総選挙6~北朝鮮対応

本日掲載の産経新聞での安倍総理のインタビューでは、

「いま、求められているのは、国際社会と連携していく外交の力です。

その力の背景には国民の信任が必要だと考えました。」

と答えています。

つまり、これが解散総選挙の「大義」であるようです。

「国際社会と連携していく外交の力」を発揮する先は、

北朝鮮であることも、日本全体の共通認識であると思います。

私も、昨年、日本の同盟国であるアメリカの大統領に、

トランプ氏が選ばれてから、

世界のどのリーダーより早く会談を行い、

また就任してすぐに、トランプ氏の別荘でゴルフをするという

濃密な時間を過ごしながら、

日本の安全保障にも、また世界の安定にもアメリカが一国主義に陥らずに

大国としての役割があるんだと自覚させることに、

安倍総理がどれだけ尽力をしてきたか、その姿勢と行動は、

近年にはなかった外交力のある政治家として高く評価しています。

二年前、私でも一瞬、もう無理ではないかと思った「平和安全法制」の成立も、

信念をもってやり切ったこと。これも素晴らしかったと思っています。

すでに法律は施行されているのですから、それに則って、

日本は行動をすればよい、と思うのです。

それなのに、一体、どんな「信を問う」のだろうと思ってきました。

この新聞でのインタビュー記事によれば、

「自分にやらせてもらえるかどうか」という信が問いたい、ということのようです。

但し、その「国際社会と連携していく外交力」が具体的に何をさすのか、

自民党の「政権公約2017」には記載されていません。

「万全の態勢の構築」「弾道ミサイル対処能力の向上」「島嶼防衛の強化」
「防衛生産・技術基盤を維持・強化」

などは記載されているものの、喫緊の北朝鮮情勢には間に合いません。

そもそも、最も大事な「国の基本」が政策集の最後の項目にもなっています。

ここには、憲法も含まれます。

従来の政策集の並び順を変えていないということだと思いますが、

国難突破の1つ目として、防衛・安保、また憲法に関して

信を問いたいことがあるのなら、項目として真っ先に挙げることも

国民への浸透には必要でしょう。

結局のところ、細かい手段や内容ではなく、

「僕に任せてください」ということが、問われているようです。



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細川珠生 ブログ


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