１０年ほど前に読んだヤーギンの「Commanding Heights」を読み返している。
政府と市場経済のどちらが主導権をとるか、という争いの物語である。
もっと分かりやすく言えば、大きな政府か小さな政府かの論議である。

ご承知のようにわが国ではケインズの公共事業による景気浮上論が優勢であったが、アメリカではとうにシカゴ学派の市場経済原理が勝ちを占め、グローバルスタンダードとなりつつある。
日本ではこの二つを都合よく使い分けられ、、医療崩壊と結びついている感じがし始めたからである。

つまり表面は福祉国家を唱え、実態は土建屋国家であるのを、この二つの理論をごちゃ混ぜにしながら使い分けて、議論を意図的に混乱させているように見えるからである。

ゼネコンは国土省と結託して、ケインズ理論を振りかざして税金を分捕ってきた。これは大きい政府である。最近ではそれでも足りず、ガソリン税を道路特定財源と称して死守しようとしている。
このような特定財源の一部でも福祉に回そうという発想は無い。

反対に大きな国家としての役割を果すべき厚労省は予算獲得の力が無く、いかに医療や福祉の予算を削るかに腐心している。

つまり霞ヶ関は、こと医療や福祉になるとシカゴ派の市場経済に屈した小さな政府になって予算を減らし、現場の医療従事者に過重な労働を強いるくせに、こと土建屋の利権を守るためには財務省さえコントロールの効かぬ、大きな政府に変貌する。これは逆ではなかろうか。

お分かりになっただろうか。

平たく言うと、狡猾な官僚と、意地汚い政治家と、欲の皮の突っ張った財界とが結託して、国民から吸い上げた税金を食い物にし、大きな政府と小さな政府を都合よく使い分け、高齢化社会に向けて国民がもっとも必要とする医療、福祉をこれからも圧迫し続けようとしているのだ。

素人の暴論に聞こえるかもしれないし、細部は誤りはあるかもしれないが、本質は突いているつもりだ。