日本の針路はいったい誰がどこで決めるのか、かねがね不思議に思っていた。

30年ほど前、霞ヶ関の住人にこの問いを発したところ、
昔、というのは彼が入所した頃は、自分たちで議論したことが、そのまま政治に反映されていったものだが、今では代議士先生の、時には横暴な横槍にも従わざるを得なくなってきた。
その先生たちに高邁な識見があればよいのだが、ひたすら選挙民のエゴに追従している、もちろん票のためだという。
そういわれても選挙民というと我々一般市民だが、何か仕事をしようとすると霞ヶ関の慈悲深い規制でがんじがらめに縛られている。
つまり選挙民、行政、政治家がお互いに追い回して円を描く、いわゆる三竦みの状態のようだ。

しばらくして同じ問いを、大蔵省のトップに近い人物に投げかけた。
すると彼はその問いに直接は答えず、どこかの天体観測所の話を始めた。
要するに何百億単位のプロジェクトに自分が予算をつけてやったということである。
つまり、地獄の沙汰も金次第。国の政策も、財布を握っている俺たちの決めることということを言いたかったようである。
だが、その自信もバブル崩壊というチョンボで揺らぎ始め、名称も財務省と改めさせられた。

外務省はプロトコール重視で儀典課だけあれば間に合いそうだし、国の防衛はアメリカ様頼りである。
憲法の埒外に安保条約がのさばっていれば、わが国はアメリカの51番目の州といわれてもしょうがない。

いっそ開き直って、最近活躍されているさる高名な外交評論家の言われるように、アメリカの属国としての生業を真剣に議論したらいかが、など毒づいていると面白い本が出版された。
「日本に国家戦略はあるのか」
著者は朝日新聞編集委員の本田優氏である。
結論から言うと、わが国はこれまで国家戦略なしに漂流してきたが、国際情勢の変化に伴い、この辺で褌を締めなおせねば、ということである。
その〆なおし方については、朝日新書をご覧ください。