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6月6日:エキサイトがインドネシア初のポイント・プログラム・サイト開始
2012年6月6日
報道関係各位 エキサイト株式会社 伊藤忠商事株式会社 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ エキサイトがインドネシア初のポイント・プログラム・サイト開始 ~現地大手財閥シナルマス・グループと共同でサービス展開~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ エキサイト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今川聖、以下「エ キサイト」)は、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)、及びインドネシアのシナルマス・グループ (Sinar Mas Group)と共同で、インドネシアにおいて初となるポイント・ プログラム・サイト「エキサイトポイント(http://point.excite.co.id )」 を開始します。 ポイント・プログラムとは、商品やサービスと交換可能な特典として「ポイント」 をユーザーに付与するマーケティング手法で、日本ではインターネットを活用 したポイント・プログラムが既に広く普及しております。「エキサイトポイント」 の利用者は、会員登録、商品の購入、アンケートへの回答など、オンラインでの 活動を通じてポイントを獲得することが出来ます。 ポイントとの交換対象は、ポイント・プログラムに参加している企業の商品や サービスとなります。参加企業としては、ポイント・プログラムに参加するこ とで、商品やサービスの販売を促進することになります。 サービス開始当初は、シナルマス・グループ傘下のモバイル通信キャリアである スマートフレンの無料通話・無料データ通信などとも交換可能になっており、 携帯電話契約者の90%以上がプリペイド契約のインドネシア市場では利用者に 大きなメリットを提供できると考えられます。 現在インドネシアでは航空会社のマイレージやクレジットカード会社のポイント など、自社のマーケティング活動として提供しているポイント・プログラムは ありますが、ポイント・プログラムに参加する企業から「広告費」として、ユー ザーに付与するポイントの原資を確保するモデルは確認できておらず、このよう なモデルとしてはインドネシア初のポイント・プログラム・サイトとなります。 伊藤忠商事は、エキサイトのブランドホルダーとして、世界66ヶ国に約130の 拠点及びグループネットワークを活用しエキサイトと連携しながらサービス 展開のサポートをしてまいります。1958年のジャカルタ事務所開所以来、50年 以上にわたり、インドネシアにおける地場取引を中心に幅広く事業を展開して おります。長年の経験とネットワークを活用し、本プログラムの地場マーケ ティング、ポイント交換先の拡充、広告クライアントの獲得などを支援して まいります。 今後はシナルマス・グループが手がける幅広い事業分野(不動産、金融、情報 通信等)を中心に、ポイント利用の対象範囲を広げ、同国の様々なサービスで 「エキサイトポイント」が利用できるよう、ポイント・プログラムの拡充に 取り組んでまいります。 ------------------------------------------------------------------ ■インドネシアの市場性について ------------------------------------------------------------------ 世界第4位の人口約2.4億人(内ジャカルタ959万人)を擁するインドネシアの 平均年齢は27.9歳。労働人口も1億人を超えており、消費市場として大きな 魅力となっています。 またインターネット利用人口は約55百万人とアジア4位ながらも普及率は 約20%弱と成長余地が大きく、携帯電話契約台数も約1.8億台で、今後スマ ートフォンへの移行に伴い大きな市場機会が見込まれています。 ------------------------------------------------------------------ ■シナルマス・グループについて ------------------------------------------------------------------ 紙パルプ及びパーム油事業を中心とした企業集団であり、インドネシア最大 財閥の一つ。 1960年代半ばに、Eka Tjipta Widjaya(エカ・チプタ・ウィジャヤ)氏によって 設立。現在は、創業一家長男Teguh Ganda Wijaya氏がグループのトップとなり、 紙・パルプ、農業・食料、建設・不動産、金融、情報通信事業を中心に幅広く 事業を展開。 ------------------------------------------------------------------ ■スマートフレン社(PT Smartfren Telecom Tbk)について ------------------------------------------------------------------ インドネシアにおけるモバイル通信キャリア。インドネシア証券取引所上場。 データ通信を中心に事業を展開。加入者数は約1000万。CDMA方式を採用。
by Ex_release
| 2012-06-06 15:00
| Press Release
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