2012年7月26日、ジョイセフセミナー室にて第6回ジョイセフアワーが開催されました。


来日している、国際家族計画連盟（IPPF：本部ロンドン）の事務局長、テウォドロス・メレッセ氏をスピーカーに迎え、日頃よりジョイセフの女性支援の活動にサポーティブな女性リーダーの皆さんやメディアの皆さんをお招きして行いました。

今回のテーマは「すべての人に家族計画を-ロンドンサミットを終えて」。

メレッセ氏は、まず冒頭で、IPPFが、今から60年も前の1952年に、当時の日本の国会議員だった加藤シズエ氏をはじめとする 8名の女性たちにより立ち上がったNGOであり、現在は177カ国で活動を展開していることを紹介し、これも日本政府や各国からの継続支援（ODA）のおかげであることに感謝を述べました。


その上で、メレッセ氏も、共同副議長の立場で登壇した7月11日の家族計画サミット（主催：英国政府、ゲイツ財団、於：ロンドン）の成果報告をしました。

世界では、未だに年間28万7000人、一日に約800人の女性が妊娠・出産で亡くなっていますが、家族計画サミットでは、2020年までにそのうちの32％、つまり約10万人の命を救うという目標が立てられました。（参考リンク：「ロンドン家族計画サミット市民社会宣言」）。IPPFはそのうちの半分の5万人を救うことを目標としているとメレッセ氏。現在、IPPFは世界の6万4千か所のクリニックとサービス拠点で活動しており、年間8600万件の保健サービスを提供しています。5万人の女性を救う目標達成のために、そのサービス数を3倍に増やすと、家族計画サミットで提出した公約文書に掲げています。



メレッセ氏は、エチオピア出身。
母親が自分自身を16歳で産み、その後も6人の子どもを産み続け、虐げられて辛く苦しい生活を送っていたことをあげ、自らが女性の健康、権利に従事するようになったきっかけを語りました。

またメレッセ氏は女性が度重なる妊娠・出産により雇用の機会を奪われ、社会的地位の向上がなかなか進まないことをあげ、

「女性の社会進出への取り組みがなされるが、なかなか先へ進まない。女性は人口の半分。劣っている、少数である、脆弱であるというような扱いをするべきではないし、そのようなことは長く続かない。女性に教育の機会を与え、活躍の場を与えて行かなければ国の発展は難しい。」と発言し、女性が避妊サービスにアクセスできる環境、家族計画の重要性を訴えました。

メレッセ氏の話を聴いて、参加者のバースコーディネーターの大葉ナナコさんは、日本の中高生の誕生学という命の授業の中で途上国の少女たちの現状も伝える活動のシェアがあり、これからも支援活動が広がるよう働きかけたいとコメントしました。


読売新聞の稲沢裕子さん（元大手小町編集長）は家族計画サミットをふまえたIPPFの目標と活動の詳しい内容について確認されました。


歌手、大島花子さん（右）は母親としての立場で、日本でももっとこのような情報が一般の母親にも伝えられるべきと指摘。

日本家族計画協会事務局長の櫻田忠宏さん（左）は、IPPFが行う若者に対する啓発活動の成功例について質問しました。



時事通信外信部の辻淳子さん（上）からは、女性の社会進出の問題、毎日新聞外信部の金子淳さん（中）からはイスラム教圏における女性へのサービス提供のやり方について、エターナルボーテ㈱代表取締役の成瀬久美さん（下）からは、ソーシャルビジネスの可能性についてコメントがありました。



暑い中、ご参加いただいた皆様ありがとうございました。



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