ライフプランニング公式ブログ

ライフプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの坂本綾子です。

今年1月から、あるものが制度変更されました。あるものとは？　個人型確定拠出年金です。この加入者の範囲が広がりました。

確定拠出年金には企業型と個人型があり、企業型は勤務先で導入されれば原則入ることになります。一方、個人型は自分の意志で入ります。ただし、これまでは、自営業者や、勤務先に企業年金がない会社員が加入対象者でした。この1月からは、公務員や専業主婦なども入れるようになったのです。勤務先に企業型確定拠出年金がある人は勤務先により違ってきますが、それ以外の人は、ほとんどの人が利用できるようになりました。

昨年秋より、iDeCo（イデコ）という言葉をあちこちで見かけるようになり、ご存じの方もいらっしゃるかもしれません。加入者の範囲拡大を記念して、個人型確定拠出年金に付けられた愛称がiDeCo（イデコ）です。

老後資金を貯めるために投資をしようと思うなら、ぜひ活用したい制度ですが、利用する際のポイントが２つあります。

1つ目は、どれくらいの節税効果を得られるかを確認すること。①掛金の払込期間中の所得税と住民税、②運用益にかかる所得税と住民税、③受け取り時の所得税が優遇される仕組みになっています。

①は自分の所得税率がわかれば概算できます。収入がないか一定以下でそもそも所得税を払っていない主婦などは①の節税効果はありません。②は通常なら利益から20.315％引かれる税金が非課税に。最もわかりにくいのが③で、公的年金をどれくらいもらえるか、会社員なら退職給付がどうなっているか、また確定拠出年金の受取り方法により違ってきます。③については利用する金融機関に相談するか、FPなどにアドバイスを受けるのがおすすめです。

２つ目は、運用方針を決めること。iDeCo（イデコ）で利用できるのは、預金、保険、投資信託、３つのカテゴリーの金融商品です。中でも各金融機関が力を入れているのが投資信託の品揃えで、ここに特徴が表れます。投資信託は、投資先や運用方針により様々な種類がありますから、自分がどう運用するかを決めておかないと、なかなか選択できません。投資信託には信託報酬という手数料がかかるので、これも確認する必要があります。

こう書いてくると、敷居が高く感じる方もいることでしょう。しかし、習うより慣れろ。始めてみると、なるほどと分かってくることもあります。途中で掛金の額や金融商品の変更もできます。軌道修正も可能というわけです。

人間のタイプとして、考えてから走り始める人と、走りながら考える人に分類したりしますね。

iDeCoを利用した運用は、もちろん、よく考えてから走り始めた方がいいのですが、走り始めた後は何も考えなくていいわけではありません。むしろ、走りながら考え続けることが大事なような気がします。受け取りは原則60歳から。つまり若い人ほど、加入後の運用期間は長い。走りながら、ときどき考えていただければと思います。

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの三次理加です。

「マイナス金利でも資産が殖える！経営者のための確定拠出年金」第6回目目となる本稿では、確定拠出年金の3つ目の税制優遇「給付時の税制優遇」のうち「年金」として受け取る場合の税制についてご紹介します。

前回までの復習を簡単にしておきましょう。
確定拠出年金には、「掛金拠出時」「運用時」「給付時」の3種類、税制優遇があります。確定拠出年金の給付には、１）老齢給付　２）障害給付　３）死亡一時金　４）脱退一時金　の4種類があり、１）老齢給付の受け取り方法は、①一時金　②年金の2種類があります。①一時金として一括して受け取る場合、退職所得控除の対象となる、でしたね。

本稿では、②の年金として受け取る場合の税制　について解説します。
老齢給付金を年金として受け取る場合、5年以上の有期又は終身年金として受け取ることができます。有期の場合、一般的には、5年、10年、15年、20年の4種類から選択できるようにしているところが多いようです。

年金として受け取る場合、運用を継続しながら取り崩していくことになります。
そのため、たとえば投資信託のように値動きのある商品を購入していた場合、受取期間中に元本が殖えることもある半面、元本が減り受取期間満了を待たずに給付が打ち切りとなることもあり得ます。

また、受け取りの都度、振込にかかる手数料がかかることも覚えておきましょう。

なお、受け取った年金は「雑所得」として公的年金等控除の対象となります。年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。公的年金等控除額は、年金を受け取る人の年齢が65歳未満か65歳以上かで異なります。（図表）

公的年金等に係る雑所得の金額は、次の計算式により算出します。
（（a）～（c）は、図表を参照のこと）

公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)－(c)

たとえば、年金額が350万円の場合、公的年金等に係る雑所得の金額は次のよう計算されます。

3,500,000円×75％－375,000円=2,250,000円

他の所得がなければ、算出された所得に対し、通常の累進税率により課税されます。
ちなみに、図表をご覧いただければお分かりにように、65歳未満の場合は、確定拠出年金を含め公的年金等の収入合計が年間70万円以下、65歳以上の場合には同金額が120万円以下であれば、税金はかかりません。

確定拠出年金を受け取る場合には、他に受け取る退職金や年金の金額や期間等を考慮し、受け取り方法を検討するとよいでしょう。

次回は、２）障害給付　３）死亡一時金　４）脱退一時金　として受け取る場合についてご紹介します。お楽しみに。

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。


　以前、私の父が、年金保険に加入していたころ、生命保険会社から、「指定代理請求特約」付加をすすめるお知らせが郵送されてきたことがあります。保険金や給付金を受け取るには、受取人自身が受取の請求手続きを行わなければなりませんが、この「指定代理請求特約」を付加することで、受取人以外の人が受取人の代理で、保険金や給付金の受取請求を行うことができるようになります。

＜指定代理請求特約とは＞
特別な事情で、被保険者が保険金を請求できないとき、契約者があらかじめ指定した代理人（配偶者や直系血族、同居等一定条件に該当する親族等）に被保険者に代わって保険金・給付金の請求をしてもらえるという、特約。契約者と被保険者が同一人でない場合は、被保険者の同意が必要。特約料は不要。

＜特別な事情とは＞
傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができないとき
治療上の都合により、傷病名または余命の告知を受けていないとき　等

＜対象となる保険金・給付金＞
被保険者が受取人になっている保険金・給付金。
医療給付金、高度障害保険金、リビング・ニーズ特約保険金、介護保険金、
満期保険金、年金保険　等

＜がん保険で＞
　最近は、本人にがん告知される場合もあるようですが、やはり、本人への告知を家族が望まない場合、この「指定代理請求特約」が付加されている「がん保険」では、本人にがんであることを知らせずに、給付金等の請求を行うことができます。

＜加入者が高齢化してくると＞
　生命保険の加入者が高齢化すると、加入していることを忘れてしまうこともあります。以前、私の父が入院した際、両親ともに加入していた養老保険に医療特約がついていたことを忘れていて、当然、給付金の請求もしていませんでしたが、たまたま、養老保険の満期が到来し、保険会社の担当者から「入院したことはありませんか」と聞かれて、初めて医療特約がついていて、入院給付金や手術給付金が受け取れることを知り、幸い、請求の時効にもかかっていなかったので、給付金の請求手続きを行うことができました。

　保険金や給付金は請求しなければ受け取ることができません。高齢者になると、加入したことや、手続きを忘れてしまうこともありますし、また、疾病や認知症等で請求手続きができなくなることもありますが、「指定代理請求特約」を付加しておけば、そのような心配はなくなるでしょう。なお、代理人に指定された親族には、保険の支払い事由や代理人であることをよく説明しておくことが必要です。

万が一のために加入している保険です。「指定代理請求特約」に限らず、加入している保険や保障内容については、家族にしっかり伝えておくことが重要です。また、親御さんが高齢であるならば、親御さんの加入している保険の情報もぜひ把握しておきましょう。

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん。
明けましておめでとうございます。
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。
今年もよろしくお願いいたします。」

　種銭とは、お金をためるときのもとにする金銭です。また、貯蓄から投資をする
ための資金として活用できるお金になります。

2016年9月に金融庁から発表された金融レポートでは、国民の安定的な資産形成
の促進「貯蓄から資産形成へ」を金融行政の重点施策にしています。
（ちなみに、2000年の金融庁のスローガンは「貯蓄から投資へ」でした。）

そして、資産形成を促進させるキーワードとして、
「長期」
「積立」
「分散」
をあげています。

今回は、3つのキーワードの中から「長期」について取り上げていきます。
限りなくゼロ金利に近い状況の現在の預貯金金利で、投資のための種銭として300万円
を貯めようとしますと、月3万円の積立てた場合、約100か月（8年４か月）掛かります。
（金利0％で計算）

仮に、資産形成のために長期投資できる期間を30年（360か月）しますと、
月3万円の積立て300万円の種銭を作ってから資産形成をスタートしますと投資期間は
約260か月（21年8か月）と短くなります。

株や債券、投資信託などを活用して月3万円を積立て、年平均3%で複利運用ができたと
したら、360か月（30年）後に約1,748万円の資産形成ができます。
（EXCEL FV関数で計算）

種銭300万円を作った後に資産形成をスタートしますと、資産形成期間は260か月です。
そして、資産形成期間中は、元金300万円と月3万円の積立を3%で複利運用するという
前提で30年後の資産形成額を計算しますと約1,671万円になります。
（EXCEL FV関数で計算）

種銭を作る期間100ヶ月分の金利差（3％対0％）により、
約77万円（約1,748万円－1,671万円）の金額差が発生します。
資産形成をする場合、種銭を作る期間を設けるよりも、資産運用を行った方が、資産形成
期間が長くなり、より高い複利効果を得ることができます。
この点から、長期の資産形成を考える場合「種銭思考からの転換」が必要かと考えます。

ただし、万一の場合の備えとして、基本生活費の6ヵ月程度は預貯金で確保しておくことも
同時に必要になります。

来月は、積立投資の効果についてみていきます。

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの田中尚実です。

新年あけましておめでとうございます。
みなさま、お正月はどのようにお過ごしでしょうか。

うちはクリスマスあたりから実家の親が体調を崩して入院したりと
何かとバタバタしており、おせち料理を準備することもできず、
何だかお正月気分を味わえていません。
しかしながら、おかげさまで親の体調も回復し、
ただただ、ありがたいことだと思っております。

さて、元旦に今年１年の計画を立てるという方が多いと思いますが、
昨年１年間のお金の使い方を振り返ってみる、
ということもやってみませんか？

毎日家計簿をつけるのは、なかなか大変です。
ですから、せめて一年に一度のざっくり把握です。

昨年一年間の手取収入を把握する、昨年一年間の貯蓄額を把握する、
昨年一年間の支出金額を把握する。

たったこれだけのことですが、これらをよくわかっていないという
方も多いので、是非お正月にやってみましょう。

やり方は簡単です。
手取収入の把握は、源泉徴収票の「支払金額」から「社会保険料等の金額」
と「源泉徴収税額」差し引きます。
さらに、毎月の給与から引かれている住民税を12倍した金額を差し引けば、
昨年一年間の手取収入がわかります。

一年間の貯蓄額は、次のように把握します。
給与振込口座の年末の残高から年初の残高を差し引きます。
この金額は使わずに口座に残った金額、つまり結果として貯蓄できた金額
ということですから、これに「毎月いくら」と計画的に貯めている金額を
プラスすればいいのです。

一年間の支出額は、上記の手取収入から貯蓄額を差し引いた金額です。

この三つだけでも確認してみると色々思うところがあると思います。

もし、「あれ〜？こんなに使ってる？」
「何に使ってるんだ？」って確認したくなったら、
一歩進んで支出額の内訳もざっくり把握してみましょう。

口座引き落としで確認できる家賃や住宅ローン、
光熱費や携帯代などはいくら？
旅行などの一時支出はどれくらいだった？

どうしても何に使ったのかわからない金額はつまり使途不明金。
これはもしかしたら貯蓄に回せるかもしれませんよ。

昨年１年間のお金の使い方の振り返り、ちょっとやってみることおススメします。