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2016年 02月 25日

「幸せになる習慣」とは

ライフプランニング公式ブログ購読の皆さん、こんにちは。
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの伊藤美恵です。

先月、お金と向かい合う時、「思考」と「テクニック」が大切とお伝えしましたね。ただし、殆どの皆様は、「思考」を変えることなく、「テクニック」ばかりに焦点を当てている方が多いと感じます。ただし、「テクニック」ばかりに焦点を当てていても、実はストレスが溜まるのです。それはなぜなのでしょうか?

なぜならば、自分は幸せだと実感できていないからです。まずは、幸せだと実感することが大切なのだと思います。人は、殆どの方が、他人と比べて自分の幸せを推し測っていると感じます。ただし、これでは際限がありません。

他人と比べている人は、自分が貧しい暮らしをしていれば、やっぱりコンプレックスを抱くことが多くなります。他人と比べている限りは、幸せになれないのです。ここを変えないと、いくら「テクニック」を実行しても、いつまでも幸せにはなれないでしょう。

「幸せになる習慣」とは、他人と比べることをやめることです。他人と比べるのはやめて、自分自身に焦点を当てましょう。昨日の自分を比較対象とし、昨日の自分より向上しようという気持ちを持つことです。そして、マイナスのことにばかり、目を向けず、少しでも生活の中の「幸せ探し」をすることです。

「今日はコーヒーを飲みながらゆっくりする時間が取れた。こんな時間は贅沢だなぁ。」や、「今日の青空はきれいだなぁ。ああ、生き返る。」そんな小さいことでも良いのです。なお、これらを呟けば、更に効果大です。自分の耳からも入ってきて、私は幸せなのだと脳ミソに刻み込めるでしょう。

そんな小さい習慣を変えていく積み重ねをすることで、「テクニック」を施した時、大きな結果に結びつけることが出来るのです。家計の見直しの肝は、まずは「思考」を変えることです。「他人と比べることをやめること」と「生活の中の小さな幸せ探し」です。あなたも「幸せになる習慣」を今すぐ、始めてみましょう。
by lifeplaning | 2016-02-25 12:00 | 伊藤 美恵

2016年 02月 15日

「ジュニアNISA」で将来の教育資金を備えるなら

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

今年1月からスタートした「ジュニアNISA」は、子や孫の名義の専用口座で、親や祖父母などが資金を出し、子・孫の親権者等が代理で運用し、その配当金や売却益が非課税になる制度です。この制度では2023年まで、年間80万円を上限に、その資金で購入した上場株式や株式投資信託から得られる配当金・売却益は5年間非課税になり、投資期間が終了する2023年以降は、口座名義人(子・孫)が20歳になるまで非課税で保有することができます。

「ジュニアNISA」では、口座名義人が18歳になるまで資金は払い出せないことが大きな特徴ですが、この18歳以降受け取れる点を利用して、子・孫の将来必要になる教育資金を備える制度としても活用できるとされています。

払い出し可能なのは、厳密にいえば、「331日時点で18歳である11日以降」となっています。高校3年生で、13月の受験時にまだ18歳の誕生日が来ていなくても、11日以降であれば、払い出しが可能なので、大学進学の入学費用等のための払い出しが可能です。

ただし、注意するケースもあります。大学進学者の進学先決定時期は、受験情報企業の調査によれば、10%程度の生徒が、推薦入学で高校3年生の秋(1011月)に進学先を決定しているとのデータもあり、その場合、入学金等の納付は12月前になることが多く、「ジュニアNISA」での払い出しは行うことができません。どうしても払い出しを行う時は、非課税になっていた収益について遡って課税されることになっています。

ちなみに、子どもの教育資金を準備する商品として代表的な「学資保険」では、満期を子どもが18歳と17歳とで選択できるものがあります。18歳満期にしておくと、子どもの誕生日によっては必要な資金の払い出しが間に合わない場合もあり、そのようなケースでは17歳を満期に設定するのが一般的です。

「ジュニアNISA」での運用商品は、株式や投資信託といった、収益性の高い商品である一方、収益(リターン)のブレが大きい、リスク性商品でもあります。子どもの教育資金が必要で商品の売却をする際、保有している商品の価格が下がっていることもありえます。「ジュニアNISA」は「NISA」と同様、売却損が出ても、損益通算等ができないという特徴もありますので、リスクコントロールを特に意識して運用することが重要です。

リスクコントロールの基本は分散投資で、投資対象を分散させる他に、投資タイミングを分散させる方法として、「ドル・コスト平均法」(毎月定額投資)が提唱されています。「ドル・コスト平均法」とは、毎月、一定の商品を毎月一定金額で購入する方法で、価格が高いときには数量を少なく、価格が低いときは数量を多く購入することになり、平均購入単価を下げる効果がありますが、運用期間が短く価格が下げ傾向に進んでいくと、資産評価額も下落していきますので、ある程度長期で運用していく必要もあるといわれています。

「ジュニアNISA」の活用にはいろいろな目的があるかもしれませんが、教育資金の備えで考える場合は、特に、運用の基本である「リスクコントロール」を忘れないことがポイントといえるでしょう。



by lifeplaning | 2016-02-15 12:50 | 浅川 陽子

2016年 02月 08日

「マイナス金利」時代に賢くお金を増やす方法

Exciteブログの読者の皆さま、こんにちは。
シンガポール在住 
マイアドバイザー®jp
登録ファイナンシャルプランナーの 永柄正智(ながえまさとも)です。

1月29日の日銀金融政策決定会合において、欧州に続き日本でも「マイナス金利」の導入が決定されました。日本の銀行は、当座預金を中央銀行である日本銀行に預けているわけですが、現在約250兆円が預けられており、年間約2000億円の利息収入を受け取っています。

今回の決定で当座預金のすべてに0.1%のマイナス金利が適用されるわけではないものの、銀行にとっては最も安定的な運用先から、逆に手数料を取られてしまうような形になり、大きな痛手になってしまうのは明らかです。

そもそも大手都市銀行の普通預金の金利は0.020%程度です。仮に100万円を1年間預けていても年間200円程度の利息しか受け取ることしかできません。しかも、物価上昇率2%を目標とした金融政策を行っている中では、物価上昇率以下の預金金利の時点で実質的にマイナス金利の状態なのです。

個人の預金口座にマイナス金利が適用される可能性は低いと言われていますが、将来のことを考えると、預金だけでお金を保有しておくことが得策では無いことは誰の目に見ても明らかでしょう。

それでは今後、どのようにしてお金を運用していけばいいのか。

現時点で最も有益な選択として考えられるのは「確定拠出年金制度」の活用でしょう。
確定拠出年金制度は退職後に備えるための資産形成を目的とした制度であるため、掛金の全額が所得控除を受けられるなどの税制上の大きな優遇措置が取られています。
(その代わりに拠出した掛金は、60歳以降にならなければ引き出すことができません)

例えば、年間12万円を掛金として拠出した場合、所得税率10%の納税者であれば、1万2千円を節税することが可能です。(課税所得に対して一律10%の課税である住民税と合わせると年間2万4千円の節税となる計算です。)

このように制度を活用することによっては、同じ12万円の貯蓄であっても、年間数十円の利息か、または1万2千円の税還付が受けられるかで大きく結果が異なってきます。

これからの時代、確定拠出年金やNISAなどの優遇税制をしっかりと理解し、活用することで、賢くお金を育てる方法を選択していくことが大切です。

(※確定拠出年金制度は、現時点では公務員や専業主婦などの方は利用することが出来ませんが、来年からそれらの方々も対象とするための法整備が図られているところです。)

FP TAKE OFF
のホームページは
こちら


by lifeplaning | 2016-02-08 00:00 | 永柄 正智

2016年 02月 04日

教育資金の調達方法

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」

今日は立春。
入学、進学時期が近づいてきました。
教育資金の調達方法には、「貯める」「借りる」の2つ方法があります。
「貯める」調達方法の主なものは、「学資保険」、「借りる」調達方法の主なものは、「奨学金」と「教育ローン」になります。

今回は、奨学金に比べて、利用制限の少ない日本政策金融公庫の「国の教育ローン」についてみていきます。

国の教育ローンの利用制限は、
①保護者が借りる
②世帯年収(所得)に上限がある
(世帯年収(所得)の上限額は、<表1>を参照ください)
の大きく2点です。

<表1:世帯年収(世帯所得)の上限と子どもの人数>
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ただし、子どもの人数が2人までの場合は、
①勤続年数(3年未満)②居住年数(1年未満)など10つある要件の1つでも該当しますと、世帯年収990万円(世帯所得770万円)まで利用条件が緩和されます。

使い勝手の面では、
1.申込みに関して募集時期の設定がなく、いつでも申し込める。
2.1年間に必要な資金は、1年分まとめて受け取れる。
3.融資対象の学校が、修業年限が原則6か月で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設となります。
具体的には高等学校、高等専門学校、短大、大学、大学院や専門学校、予備校や職業能力開発校などの教育施設等とかなり広い範囲で利用が可能。
などが「国の教育ローン」のいい面かと、考えます。

「国の教育ローン」の概要は、
1.融資額は子ども1人につき350万円以内(融資限度額)
2.固定金利:年2.05%(2016年2月4日現在)
3.返済方法:元利均等返済で毎月の返済額は一定(ボーナス月は増額可能)
4.返済期間 15年以内 (在学中は利息のみの返済が可能)
5.保証:(公財)教育資金融資保証基金の保証
(連帯保証人による保証も選択可能)
6.日本学生支援機構の奨学金と併用も可能
になります。

また、優遇制度として、
1.海外留学の場合 子ども2人つき450万円以内
2.母子家庭や父子家庭の方、世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の方、交通遺児家庭の方には以下の優遇制度。<表2参照>
<表2:優遇制度>
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があります。

以上、教育資金の調達手段の1つとして「国の教育ローン」についてみてきました。
by lifeplaning | 2016-02-04 09:00 | 恩田 雅之

2016年 02月 03日

預金利息と、経理をする人の人件費と、どちらが高いの?

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは。
山口県のファイナンシャルプランナー、上津原と申します。
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日銀のマイナス金利で、金融機関やFP業界もかなりドタバタしています。
地元の某地銀では、行員さんがNISA口座をすすめるチラシをご来店される方へ配布するようになったとのことです。

「もはや、預金なんか集めたくないんじゃ!」
というのが、銀行の本音なのかもしれませんね。

さて、預金金利は雀の涙といわれますが、涙が出ているのか?と心配になったりします。
私たちにとってはありがたい利息ですが、会社経営者からすると違った側面が見えてきます。

預金金利がつくと、法人の場合、受取利息だけでなく国税・地方税をいくら支払っているのかを記帳する(仕訳する)必要があります。
正しく記帳するかどうかは、税理士や税理士事務所の職員が定期的に訪問してチェックします。当然、受取利息の記帳が間違っていると指導が入ります。

はたして、それらにどれだけの時間がかかっているのでしょうか?
もしかして、預金利息よりも、受取利息の記帳をするための人件費が多いということはありませんか?

もし心当たりがあれば、法人経営者の皆さんは、そろそろ決済性預金の導入を検討してもよいのでは?とも思ったりします。
決済性預金には、全額保護というメリットもあったりします。

記帳を作成する手間に受け取る利息が見合っているのか?を考える時期に来たようです。

※写真は、税務署にあったeーTaxのキャラクター「イータ君」のぬいぐるみです。


by lifeplaning | 2016-02-03 11:42 | 上津原 章

2016年 02月 01日

生命保険と相続1「すぐ現金化できるのが強み」

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの田中尚実です。

ここのところ立て続けに、相続に関するご相談を受けています。
相続問題は、法律、税金、不動産、保険、借金、そして人の感情などなど、
色々なことが絡んでいて、相談内容は実に様々で複雑です。

何かに特化した専門家では気付かないことも多いので、幅広い知識をベースに
総合的なアプローチができるファイナンシャル・プランナーが重宝される所以
かなと思っています。

さて、こちらの公式ブログは、「女性の保険とお金・人生を楽しく考える」
というサブタイトルがついていますから、「生命保険と相続」というテーマで
何回かお伝えしたいと思います。
 
<もしも銀行口座が凍結されたら>

父親が急逝しました。
悲しんでいる間もなく慌ただしく葬儀の手配をし、なんとか無事に見送る
ことができました。
葬儀代金は父親の銀行口座から払おうと、銀行に行き窓口で父親の死亡を
伝えたところ、
預金を引きだすことはできないと言われてしまいました。
どうしよう。



はい、そうなんです。
葬儀費用は被相続人(亡くなった人)名義の預貯金から支払えばいい
と考える人が多いようですが、金融機関が死亡の事実を確認すると、
被相続人の口座は凍結され、原則としてお金を引きだすことは出来ません。

金融機関によっては葬儀費用に限って引き出しを可能としてくれる
ところもありますが、凍結された口座は遺産分割協議がまとまるまで
解除できないのが原則なのです。
残された遺族に手持ちの資金がない場合困ってしまいますよね。

こういった場合、生命保険契約があると安心です。
必要書類を整え受取人が請求を行えば、概ね3〜5営業日ほどで
保険金が支払われます。
生命保険はすぐに現金化することができるので、
相続発生直後のいざという時に役に立ってくれます。
by lifeplaning | 2016-02-01 20:33 | 田中 尚実

2016年 02月 01日

三次 理加 プロフィール

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三次 理加

株式会社りか 代表取締役社長 / ファイナンシャル・プランナー / CFP(R)認定者

ラジオNIKKEI第一「ファイナンシャルBOX」、BSジャパン「マーケットウィナーズ」に出演。
「夕刊フジ」「証券タイムズ」にコラムを執筆するなど商品市況コメンテーターとして活躍後、FPとして独立し、執筆、講演を中心に活動。

2012年、経済産業省・産業構造審議会商品先物取引分科会委員。2014年より日本FP協会広報委員会委員。

著書に、「商品先物市場のしくみ」/PHPビジネス新書、「ネットで簡単!リカがやさしく教える商品先物 超入門」/柏書房(2006年2月)などがある。

by lifeplaning | 2016-02-01 00:00 | 三次 理加
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