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2015年 12月 21日

相続の手続き、スムーズに行うコツ

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

今年は相続税改正の影響もあり、相続についての関心も高く、最近は、相続だけでなく「相続等の手続き」についての解説本もでているようです。先日「相続・その他の手続き」というセミナーを行いましたが、その際、とりあげた、相続の手続きがスムーズに行えるために「相続が発生する前にやっておきたいこと」についてご紹介いたします。

①財産や負債を記録し家族に伝えておく

 財産目録を作成してみるのもよろしいですし、「エンディングノート」を活用してもよいでしょう。遺言を作成する方なら、当然、財産目録を作成すると思われますが、遺言作成を考えていない場合でも、財産や負債を記録し家族に伝えておくことは重要です。

もし、負債が多い場合、相続人は「相続放棄」や「限定承認」で、負債をそのまま相続することを避けることができますが、その手続きの期間は「相続の開始を知った時から3ケ月以内」となっていますので、相続人である家族に負債の存在を知らせておくことが必要になります。

また、財産目録があれば、遺産分割協議の時に、分割する遺産に漏れが生じることもありませんし、相続税の申告の可否も明らかになり、残された家族の負担は大きく減ることになります。

②前の相続で名義変更をしていない不動産に注意

前の相続で名義変更を行わないまま放置している不動産について、次の相続が発生した場合、前の相続の手続きを遡って行う必要がでてきます。前の相続の関係者が亡くなっている場合、亡くなった方の子どもが代襲相続人になる場合もあり、関係者が複雑になり、手続きも煩雑になるおそれがあります。次の相続で相続の対象になる不動産の名義を確認し、必要があれば早いうちに名義変更を行っておきましょう。

③取引金融機関を整理しておく

金融資産の相続手続きでは、所定の書類(被相続人の戸籍謄本、相続人の住民票、印鑑証明等)を揃えて、各金融機関で行います。口座の残高が少額であれば、手続きは簡素化されることもありますが、取引金融機関が多ければそれだけ手間もかかりますので、取引金融機関は整理をしておくと、後々の手続きが楽になるといえます。

④相続の手続きに必要な連続した「戸籍の謄本」の入手

 遺産の相続手続きには、被相続人の連続した戸籍謄本が必要になります。被相続人に子がいる場合は、被相続人が生まれた時から亡くなった時まで、子がいない場合は被相続人の親が生まれた時からの戸籍が必要です。連続した戸籍を集めるには、まず、今の本籍地の戸籍を確認し、転籍していれば前の自治体から戸籍を取り寄せ、生まれた時の自治体まで遡って取り寄せていきます。戸籍謄本は、有効期限がないので、相続前に取り寄せたものでもそのまま相続時に使うことができます。遠くの自治体で直接役所に出向くことができないのであれば、郵送でも申請ができます。

相続が発生してから、戸籍を取り寄せると時間もかかってしまいますし、また、親族の関係が複雑なことを知らない場合もあるので、事前に取り寄せておくと安心です。

⑤必要であれば遺言を準備し、家族に伝えておく

相続で、遺言を準備しておくと、相続人が遺産分割協議でもめることを避けることができます。ただし、せっかく準備をしておいても、遺された家族が遺言の存在を知らないのでは準備しておく意味がありません。自筆証書遺言、公正証書遺言、どちらも家族に遺言の存在を伝えておきましょう。

相続が発生すると、相続、相続以外の手続きと、やらなければならないことがたくさんありますので、相続関係の手続きは専門家に依頼する方も多いようです。今は相続手続きの代行サービスを提供している専門家(司法書士)や金融機関もあり、そういったサービスを利用することができますが、上記にあげた事前の準備をしておくと、手続きがスムーズになるだけでなく、専門家に依頼する場合の報酬・手数料が節約できる場合もありますので、できることは早めに備えておくことをおすすめします。



by lifeplaning | 2015-12-21 23:02 | 浅川 陽子

2015年 12月 14日

「エンディングノート」を書いてみました

Exciteブログの読者の皆さま、こんにちは。
シンガポール在住 
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの 永柄正智(ながえまさとも)です。

みなさんは、ふと「自分が突然死んでしまったらどうなってしまうのだろう。」と考えたことはあるでしょうか。私も40代の半ばを前にして、最近、ふとそのようなことを考えることが多くなってきました。

例えば、突然亡くなってしまった場合、子供達にはどのようにして私の想いを伝えることができるのだろか。はたまた保険の手続きのことはわかるだろうか、などなど心配をしだすときりがありません。
そこでこれらの不安を少しでも解消しようと思い「エンディングノート」を書いてみることにしました。最近は、書店やインターネットなどでも「エンディングノート」を手軽に入手することができます。

書いてみてわかったことは、実際にノートに書いてみると、伝えておかなければならない事柄や準備をしておいた方が良いことなどが頭の中で整理出来るということです。頭の中が整理されると、いまの自分が何をするべきかという気づきにもつながります。

エンディングノートには、遺言のような法的な拘束力はありませんが、その分気軽に書くことができますし、いくらでも書き直したり書き足したりすることができます。そういう意味では、遺言を作成することに比べるとハードルはかなり低いように思います。

一般的にエンディングノートは遺された人たちに対する想いや情報を伝えるためのツールと考えられがちですが、実際に書いてみてわかったことは、自分自身に向けた「手紙」という側面もあるということです。


FP TAKE OFF
のホームページはこちら






by lifeplaning | 2015-12-14 00:01 | 永柄 正智

2015年 12月 12日

裸坊祭(御神幸祭)に参加しました。

こんにちは。
ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
山口県のファイナンシャルプランナー、上津原です 。

今年も、防府天満宮の裸坊祭(御神幸祭)に白シャツ・サラシ・半股・白足袋のいでたちで参加してきました。
この祭りでは、普段は天満宮に安置している菅原道真のご神体を、菅原道真上陸地といわれている勝間の浦(御旅所)までお運びします。

西日本屈指の荒祭りともいわれているこの祭り。
ご神体の乗る神輿に触れるとご利益があるといわれており、
神輿に触れようとする者と、神輿を体を張って守ろうとする者とのせめぎあいが見ものです。

神輿を守る者は、祭りの日は人殺し以外は何でもしてよいともいわれています。
よって、神輿に触れる者は、乱闘で顔や足にあざができても文句なしです。
神輿に触れようとする者は大勢いるため、人波をかき分けるだけでも押し合いへし合いの乱闘になります。

神に近づくということは、相応の覚悟が必要なようです。

勝間の浦で神事が行われた後は、神輿を天満宮まで還(かえ)します。
神輿を還すのも一仕事です。
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神輿が天満宮のご神殿に還った時のすがすがしさは、格別なものでした。

1000年以上続いているこの祭り。
皆さんも一度参加してみませんか。



by lifeplaning | 2015-12-12 18:10 | 上津原 章

2015年 12月 07日

ふるさと納税注意点

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの田中尚実です。


先日、FP試験対策講座で税金について講義をしておりますと、
受講生からふるさと納税について質問がありました。
皆さんはふるさと納税ってどういうものかご存知ですか?

「実質自己負担2,000円で寄附ができ、お礼としてその土地の特産品を
もらえちゃうものでしょ?」
まあ正解ですね。

ふるさと納税するにあたり、これまで必要だった確定申告を今年からは
行う必要がなくなったので、確定申告の煩わしさから敬遠していた人も
手軽にできますよ〜、ってテレビの情報番組で盛んに特集していたのを
ご覧になった方も多いと思います。

ここは10,000円の寄附でお米が10キロもらえる。でも8,000円は
戻ってくるから、実質自己負担2,000円でお米が10キロはお得ですよね!
ここは20,000円で黒豚しゃぶしゃぶセット、ここは10,000円で
和牛サーロインステーキセット、ここは10,000円で干物詰め合わせ、
目移りしますね〜。

てな感じ。

ふるさと納税する自治体に制限はありませんから、色々なところに寄附して、
自己負担2,000円で特産品をたくさんゲットしちゃおう、という気持ちに
なってきます。

ただ、一応忘れないでいただきたいのは、戻ってくる寄附金額の上限は
人によって違いますから。

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村に寄附(ふるさと納税)をすると、
寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から一定の
上限まで全額が控除されるというものです。

例えば、100,000円ふるさと納税して、自己負担2,000円で特産品ゲット!
と期待しても、あなたがそもそも負担している所得税、住民税が仮に50,000円
とするならば、その50,000円までが控除額の上限ということ。
あくまでも、税の戻りですから。

所得税や住民税の額は収入や家族構成などにより違いますから、寄附金額の
うち2,000円を超えた分が全額控除となる額は人によって違うのです。

わかっているという人はいいのですが、念のため。

税金控除額の目安はここで知ることができます。→寄付金控除シミュレーション
by lifeplaning | 2015-12-07 08:20 | 田中 尚実

2015年 12月 03日

国債等の公社債の税制が変わります

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」

2016年1月から国債等の公社債および公社債投資信託の税制が変わります。

従来(2015年末まで)は、
1.公社債等の利子は源泉分離課税
2.公社債等を満期まで保有せず途中で売却した場合の譲渡損益は非課税
3.公社債等を満期まで保有した場合の償還差益は総合課税
の扱いでした。

2016年1月以降は、上記の1~3までの課税関係が上場株式や公募株式投信と
同じように申告分離課税に変更されます。
それに伴い、上場株式等と公社債等の間で「損益通算」や「3年間の繰越」が可能
になります。また、特定口座での管理も行えるようになります。

来年以降、債券投資を検討する方にとっては、使い勝手が向上するかと思われま
す。

ただし、従来は非課税扱いでした途中での売却による、売却益や外国債券の為替
差益に対しても20.315%(復興特別所得税含む)課税されます。

現在、国債等の公社債を保有し、値上がりや為替差益等の含み益がある方は、年
内に売却(非課税)するか、来年以降も保有するかの判断が必要になります。

特に、外国債券を保有している方は、米国で利上げされた場合の為替の動きをみな
がら判断していく、例年より忙しい師走になるかも知れません。

それでは、少し早いですが
「良いお年をお迎えください。」
「来年もよろしくお願いいたします。」

恩田 雅之
by lifeplaning | 2015-12-03 09:00 | 恩田 雅之
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