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2015年 11月 16日

成年後見制度を安心して使うためには?

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。


認知症や知的障害などで判断能力が不十分な場合に、家族や弁護士等が後見人として本人に代わって財産を管理したり、契約などを行う制度が「成年後見制度」です。「成年後見制度」には、下の表のように、「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。法定後見の最近の利用状況を見てみると、平成26112月の1年間で、家庭裁判所への後見人の申立ては34,373件あり、申し立て理由の1位は、「預貯金の管理」(28,358件)、2位が「介護保険契約・施設入居契約」(12,237件)、その他には「身上監護」(7,499件)、「不動産の処分」(6,387件)、「相続手続き」(5,490件)、「保険金の受取」(2,735件)があります。


 財産管理・・・日常生活・医療・介護等かかったお金を本人の財産から支払い、定期的に裁判所へ報告

  身上監護・・・生活状況を見守り、住居又は施設の確保(そのための契約)診療・介護・福祉サービス等の利用契約を

結ぶ

<後見人の着服問題>


弁護士が、後見人として管理していた認知症の方の預金を着服していたという事件がよく報道されていますが、平成26年に弁護士、司法書士、行政書士の専門職による着服の被害額は56,000万円に上り、この10年間で最悪だったそうです。


後見人の着服を防止するための方法として、平成242月には、「後見制度支援信託」という制度もスタートしています。当面必要としない大口資金を家庭裁判所の指示により、信託銀行が管理、低リスクな資産で運用し、まとまった資金を必要に応じて引き出す場合はその都度、家庭裁判所の指示を受けるというものです。平成25年の1年間で、契約を締結した人は532人(平均信託財産額は約3,700万円)、平成26年では2,754人(未成年後見を含む)で、平均信託金額は約3,600万円と、利用者は着実に増えています。


別の策としては、後見人を監督する「監督人」の選任があります。もともと、専門職以外の人が後見人となった場合など、必要に応じて「監督人」をつけることがあったそうですが、弁護士等の専門家が後見人になった場合でも、管理する財産額が多い場合は、この「監督人」を選任することがあるようで、最近、東京の家庭裁判所では、被後見人の金融資産額がある一定以上の場合、「後見制度支援信託」を使うか、「後見監督人」を選任することになっているそうです。


2012年の厚生労働省の調査で、65歳以上の認知症の方は約462万人、2025年には、65歳以上の認知症の方は700万人に上ると推定されています。本来、認知症の方が安心して生活を送るための制度が「成年後見制度」ですが、この制度を安心して利用できる環境を整えていかなければ、「成年後見制度」の普及にも大きく影響するといえるでしょう。







by lifeplaning | 2015-11-16 12:10 | 浅川 陽子

2015年 11月 13日

地元の税務署から、感謝状をいただきました。

こんにちは。
ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!

このたび、地元の柳井税務署から感謝状をいただきました。
数年前から中学校の租税教育にかかわっており、そのことを評価いただけたのだと思います。

先輩の経営者のお誘いで、
税に関する普及活動を行う柳井間税会に入り、現在は理事(会計担当)をしております。
小さな街にありますが、会員は70名余りいらっしゃいます。

会員の多くは私よりも人生の先輩になります。
私ができることとすれば、裏方として支えることと、これまでの経歴を活かして、税のことや国の財政のことをこれからの世代の方に正しく伝えることです。

ファイナンシャルプランナーの仕事は、
お客様のこれからの人生を描くことと、経済的に安心できる仕組みをつくることのお手伝いです。それらの仕事の中にも、税の話がからんできます。

正しく納税をしながら、豊かになる。
そのようなお客様を、一人でも多く育てていきたいと思います。

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by lifeplaning | 2015-11-13 11:46 | 上津原 章

2015年 11月 09日

「雇用統計」から世界経済をよむ

Exciteブログの読者の皆さま、こんにちは。
シンガポール在住 
マイアドバイザー®jp
登録ファイナンシャルプランナーの   永柄正智(ながえまさとも)です。

11月6日に、10月のアメリカの雇用統計が発表され、非農業部門の雇用者数は前月に比べて27万1千人増えて、市場予想(約18万人)を大幅に上回りました。

この結果を受けて、FRB(連邦準備制度理事会)が検討している利上げの時期が、12月になる可能性が高まったともいわれており、今後の株価や為替への影響について、メディアも盛んに取り上げています。

さて、今後の株価や為替の動向はもちろん、景気を占う経済指標であるアメリカの「雇用統計」とはどのような指標なのでしょうか。簡単にわかりやすく説明します。

雇用統計とは、米政府労働省がアメリカの雇用情勢を調査して毎月発表する経済指標です。発表される指標は、失業率や非農業部門就業者数、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、週労働時間、平均時給など10数項目の数値が公表されています。

その中でも、特に今後の景気を占う指標として、「非農業部門就業者数(サラリーマン等農業従事者以外の雇用者数)」と「失業率」が注目されます。

これらの指標はアメリカのGDPの7割を占めている個人消費との関連性が高く、失業率などで示される雇用情勢は、アメリカ経済の現状を把握するには特に有効な指標です。

アメリカの中央銀行にあたるFRBは、その最高意思決定機関である「FOMC(連邦公開市場委員会)」において、雇用統計を考慮した上でその意思決定を行っています。
つまり、雇用統計の結果が、世界経済に最も影響を及ぼすアメリカ経済の現状を示すとともに、今後のアメリカの金融政策に大きな影響を与えるものなのです。

雇用統計をはじめとする経済指標は、その内容や影響を理解することで、それまでとは少し違った世界経済の見方ができるのではないかと思います。

FP TAKE OFF のホームページはこちら


by lifeplaning | 2015-11-09 00:00 | 永柄 正智

2015年 11月 05日

分散投資の要 相関係数について

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」

分散投資というと、株や債券、リート等への「資産分散」や日本以外に米国、
欧州、オセアニア、新興国等への「地域分散」、ドルやユーロ、ポンドや豪ドル
等への「通貨分散」といった分散方法を思い浮かべる方が多いかと思います。

今回、紹介します「相関係数」はそのような分散の効果を高めるための係数に
なります。相関係数は、「1 ~ -1」の範囲で相関関係の強さを表します。
例えば、資産Aと資産Bが完全に同じ方向に動く場合は、相関係数=1(正の相
関)になり、全く別の動きをする場合は、相関係数=-1(負の相関)になります。
また、資産Aと資産Bが無関係の動く場合は、相関係数=0(無相関)になります。

分散投資してリスク(ブレ幅)を減らすためには、相関係数が「-1」に近くなるよう
に資産を組み合わせることが必要となります。
また、相関係数が「1」に近いほどリスク(ブレ幅)は大きくなります。

あるテーマとかブームに乗った投資は、同じような業種や銘柄又は資源国といった
同じような性格の地域に分散投資することになり、正の相関になる可能性が高くな
ります。

短期的には、大きな値上がりが期待できるかも知れませんが、長期的にはブームが
去ってしまう等により、大きく値下がりする可能性もあります。

長期投資で運用を安定させるためには、「-1」に近くなるような負の相関を意識して
資産の組み合わせをすることが必要となります。
by lifeplaning | 2015-11-05 09:00 | 恩田 雅之

2015年 11月 02日

教育資金が足りない!その場合は

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの田中尚実です。

頑張って受験勉強してきた女子高生が、いよいよ本番の朝、
カロリーメイトを親から受け取り入試に臨む、
といったテレビCMが今流れていますね。
もうそんな季節も近いんだな〜と思います。

さて、この女子高生が無事第一志望に合格し、入学手続きを
進めようと思ったらお金が足りなかった。

なんて続編はありませんが、
現実的にこういうことは十分ありえます。

その場合はどうするか?

教育ローンを借りるというのが一つです。

教育ローンとは、資金使途を教育関連費に限定したローンですが、
利用しなければならないとなった時は、まず国(日本政策金融公庫)
の教育ローンを真っ先に検討して下さい。
というのは、民間金融機関に比べて有利な点が多いのです。

まず、金利が総じて低い。本日現在で金利は2.15%。
ちなみに、某銀行を調べてみると、3.975%です。
そして、民間ですと変動金利が多いですが、
固定金利というのも安心です。

返済に関しては、民間ですと借りた翌月から始まるところが
多いですが、国の教育ローンは在学中は元金据え置きで、
利息のみの返済も可能です。

ただし、借入限度額が子ども一人につき350万円なので、
それ以上必要という方には向きません。

また、年収条件をクリアできない方は借りられません。
しかしながら、世帯年収の上限をオーバーしてしまっている場合でも、
例えば「今年はボーナスが下がる予定」とか、
「今年は妻はパートをあまりしない」など話せば、ある程度状況を
考慮してくれることもあるそうですので相談してみましょう。
(視察に行ってご担当者に直接伺いました)

気をつけなければならないのは民間に比べて審査に時間がかかること。
申し込みが多い1月~3月は少し時間がかかる場合もあるようですので、
早め早めに動き出しましょう。

詳しくは日本政策金融公庫のホームページで確認を!
by lifeplaning | 2015-11-02 12:22 | 田中 尚実
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