ライフプランニング公式ブログ

ライフプランニングブログ読者の皆さん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの平川すみこです。

2月になってちょっと落ち着いたこともあり
私もtwitterを始めました！！

出口社長に遅れること半年・・・（その意味はコチラ）
まだ、使い勝手がよくわからず試行錯誤しながらですが、
毎日アレコレとつぶやいていま～す。

さて、先週飛ばしちゃいましたが、
今日も還付申告の続きのお話。
「私、還付申告で所得税戻ってくる？」の会社員パターン。

家を買った方で、知らないということはないと思いますが、
住宅ローン控除（正式名称は住宅借入金等特別控除）の
適用が受けられる方は、還付申告することで
10年間（現行制度）にわたって税金が還付されます。

といっても、申告が必要なのは、家を買った初年度のみ。
2年目以降は、勤務先の会社の年末調整で控除してもらえるので
申告に行かなくていいのです。

住宅ローン控除は、住宅ローン減税とも呼ばれますが、
どのくらい税金が減るのでしょうか。

平成21年、22年に住宅を購入したら（入居してなきゃダメですが）、
年末のローン残高（上限5,000万円）×1％です。
（長期優良認定住宅の場合は、1.2％）

例えば、年末のローン残高が3,000万円だとすると、
（もし年末のローン残高が6,000万円としても上限5,000万円で計算）
その1％なので、控除額は30万円。

え！30万円も税金が還付されるの！！嬉しい～

いえ、ちょっと待ってください。
あくまでも支払うべき所得税の税額から控除されるだけなので、
所得税が10万円だとしたら、還付されるのも10万円だけです。
それで、所得税0円になって良かったね～、です。

でも、それで終わりではなくて、所得税から控除しきれなかった分、
前述の例で言うと、控除額30万円のうち、控除できたのは10万円で
残り20万円は控除しきれてませんので、この分が
翌年度の住民税から控除してもらえるのです！

ただし、納めるべき住民税が20万円以上あるとしても、
控除できるのは最高97,500円までなんですけどね。

で、現行の制度では、所得税の申告、2年目以降は会社の年末調整を
していれば、手続きなく、翌年の住民税から控除されるのです。
（以前は自分で市区町村へ毎年手続する必要があったんですよ！）

ということで、大きな減税効果につながる住宅ローン控除。
これも、会社員の方が還付申告すれば税金が戻ってくるケースですね。

ちなみに、民主党の今後の政策案に
還付しきれない控除分は給付しようというものがあるそうで、

どういうことかというと、先ほどの例では、
控除額30万円のうち、所得税から10万円控除され、住民税でも
約10万円控除されますが、あと約10万円は控除しきれていません。
この約10万円を現金で差し上げましょう（給付）！というものなんです。

コレって・・・どうなんでしょうねえ。

もえらるものはとりえあず何でも嬉しいけど、税金のしくみとしては
何かへんな感じがするのは私だけでしょうか？

とまあ、税制もよく変わるので、今後の動きには要注目ですね！