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ライフプランニングブログ読者の皆さん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの大山潤です。

きれいな水と空気、海、山、生き物（これは結構苦手なものもありますが）は、見ていて癒されるし、ずっと身近にあって欲しいと願っています。

最近は、もうすぐ始まる雪山の季節にむけてワクワクしています。

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12/7日から18日までの日程で、COP15がコペンハーゲンで開催されます。

2013年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みを話し合う会議で、
・先進国の温暖化ガス削減目標
・途上国の排出抑制策
・途上国支援
といった内容が協議されます。

これに先立って、先進国と新興国そして貧困国の間で、または経済界と環境保護団体の間で、環境利権の獲得や温暖化の責任の押し付け合いのような激しいつばぜり合い我繰り広げられています。

COP15に先立ってというよりは、これまでもそしてこれからも延々と繰り広げられていく争いなのでしょう。

先週、ウォールストリートジャーナルは、科学者が地球温暖化のデータを操作した疑惑について調査する、というUN（国連）トップの発言を報じました。

地球温暖化懐疑派が、研究者が人為的な地球温暖化に関する事実を誇張しており、その証拠としてイーストアングリア・気候リサーチユニット大学と世界中の科学者との間でやりとりされた数千通の電子メールを押収したというものです。

実際、米国の環境保護庁（EPA）は温室効果ガス放出の規制するためのデータとして、国連気候変動パネル（IPCC）のデータを使用しており、この元データとなっているのがイーストアングリア・気候リサーチユニット大学から提供されるデータとのこと。

これに対し、共和党の上・下院では、オバマ政権の気候変動政策は再考されるべきだという議論がまきおこり、共和党員はＥＰＡ（環境保護庁）が自動車の温室効果ガスの排出が人間の健康を危険にさらすというその提案された調査結果を撤回するよう要請しました。

逆に民主党議員は、共和党員は、人間の活動が地球温暖化を引き起こしているという証拠から目をそらすために、電子メール論争を持ち出していると批判しています。

地球温暖化と温室効果ガスの因果関係は、まだはっきりと証明されたものではないようですし、そもそも温暖化自体が人間にとって、また地球にとって悪いことなのかという議論も継続しています。

まだ温室効果ガスの悪影響は不明ですが、それが明確になったときには手遅れかもしれないので、今のうちから対策しておきましょう、ということならよいのですが、仮説の話を断定的に用いられる事には違和感を感じます。

しかも科学者がミスではなくデータを改ざんしたということが本当であれば、これは許しがたい行為です。

こうしたやり取りをみていると、環境問題は、国家間、先進国と途上国、利権団体の争いの単なる「ネタ」にすぎないんだなという思いが強くなります。