2016年 09月 07日
介護離職を防ぐために② 制度とマンパワーの活用
「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。
8月に引き続き、介護をしながら働き続けるためのヒントをとりあげてみたいと思います。
<介護保険制度の活用>
介護を個人の問題ではなく社会全体で支えていこうという趣旨で、2000年にスタートした「介護保険」は介護される人と介護する人、両方を支える制度です。ですから、まずは、この「介護保険」をフルに活用しましょう。
実際に利用するためには市区町村での申請手続きが必要ですが、手続きの前に、介護を含め、高齢者の生活全般の相談窓口になっている「地域包括支援センター」の活用をおすすめします。相談だけでなく申請手続きの代行も行ってくれます。
要介護認定を受けた後は、ケアプランを作成する「ケアマネジャー」の存在が重要になります。介護は、介護される人、介護する家族、ケアマネジャー、介護事業者がチームになって行われ、そのチームのリーダ―的役割を担うのが「ケアマネジャー」です。介護をしながら働き続ける場合の強い味方ともいえますから、なんでも相談できるような「ケアマネジャー」と契約して、サポートしてもらいましょう。
<介護保険制度以外の支援制度も活用>
介護保険で受けられるサービスには制約がありますので、介護保険で頼めることはできるだけ事業者に頼み、頼めないことを家族が行うという発想が必要です。また、介護事業者が、介護保険で提供できないサービスを別料金で提供することも増えています。また、自治体やNPO法人、ボランティア団体が行っているサービスもありますので、使える支援サービスは何でも、積極的に使っていきましょう。
<家族間のコミュニケーション>
同居、別居を問わず、介護は家族の全体の問題です。どうしても同居家族、女性、労働時間に余裕のある一部の人に介護が押し付けられる傾向にあります。家族の中で、中心的に介護を行う人以外でも、できるだけできることを分担してもらうという意識を家族全体でもてるように、コミュニケーションをとりましょう。人的援助が無理でも、経済的援助により、外部の事業者を活用して、介護者の負担を軽減することもできます。
<地域の人脈を大切に>
遠距離介護の場合は、上記の支援制度、組織の活用はもちろんのこと、いざというときには、お隣さん、ご近所、民生委員の方等の協力がおおいに助けとなりますので、地域の人脈を大切にしていくことも重要です。
介護離職により、介護に専念してしまうと、現在の収入が減るだけでなく、将来受け取れる厚生年金の金額も減ることになり、老後の生活設計にも大きな影響がでてきます。また、介護に専念することが、精神的に大きなストレスとなることも考えられます。介護と仕事と両方で負担は大変なものと思われますが、仕事をしている間は、介護から離れることができるので、大きな息抜きになるとも思われます。
先月、とりあげた「介護休業」の他、介護者への支援制度を独自に設ける企業も少しずつ増えているようです。「介護離職ゼロ」を実現するためには、国、企業、介護現場、地域の連携がますます重要になりますが、その一方で、介護は一部の家族に押し付けるのではなく、「家族全員が責任を負う」という自覚も忘れてはいけないと思われます。
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。
8月に引き続き、介護をしながら働き続けるためのヒントをとりあげてみたいと思います。
<介護保険制度の活用>
介護を個人の問題ではなく社会全体で支えていこうという趣旨で、2000年にスタートした「介護保険」は介護される人と介護する人、両方を支える制度です。ですから、まずは、この「介護保険」をフルに活用しましょう。
実際に利用するためには市区町村での申請手続きが必要ですが、手続きの前に、介護を含め、高齢者の生活全般の相談窓口になっている「地域包括支援センター」の活用をおすすめします。相談だけでなく申請手続きの代行も行ってくれます。
要介護認定を受けた後は、ケアプランを作成する「ケアマネジャー」の存在が重要になります。介護は、介護される人、介護する家族、ケアマネジャー、介護事業者がチームになって行われ、そのチームのリーダ―的役割を担うのが「ケアマネジャー」です。介護をしながら働き続ける場合の強い味方ともいえますから、なんでも相談できるような「ケアマネジャー」と契約して、サポートしてもらいましょう。
<介護保険制度以外の支援制度も活用>
介護保険で受けられるサービスには制約がありますので、介護保険で頼めることはできるだけ事業者に頼み、頼めないことを家族が行うという発想が必要です。また、介護事業者が、介護保険で提供できないサービスを別料金で提供することも増えています。また、自治体やNPO法人、ボランティア団体が行っているサービスもありますので、使える支援サービスは何でも、積極的に使っていきましょう。
<家族間のコミュニケーション>
同居、別居を問わず、介護は家族の全体の問題です。どうしても同居家族、女性、労働時間に余裕のある一部の人に介護が押し付けられる傾向にあります。家族の中で、中心的に介護を行う人以外でも、できるだけできることを分担してもらうという意識を家族全体でもてるように、コミュニケーションをとりましょう。人的援助が無理でも、経済的援助により、外部の事業者を活用して、介護者の負担を軽減することもできます。
<地域の人脈を大切に>
遠距離介護の場合は、上記の支援制度、組織の活用はもちろんのこと、いざというときには、お隣さん、ご近所、民生委員の方等の協力がおおいに助けとなりますので、地域の人脈を大切にしていくことも重要です。
介護離職により、介護に専念してしまうと、現在の収入が減るだけでなく、将来受け取れる厚生年金の金額も減ることになり、老後の生活設計にも大きな影響がでてきます。また、介護に専念することが、精神的に大きなストレスとなることも考えられます。介護と仕事と両方で負担は大変なものと思われますが、仕事をしている間は、介護から離れることができるので、大きな息抜きになるとも思われます。
先月、とりあげた「介護休業」の他、介護者への支援制度を独自に設ける企業も少しずつ増えているようです。「介護離職ゼロ」を実現するためには、国、企業、介護現場、地域の連携がますます重要になりますが、その一方で、介護は一部の家族に押し付けるのではなく、「家族全員が責任を負う」という自覚も忘れてはいけないと思われます。
by lifeplaning
| 2016-09-07 11:22
| 浅川 陽子