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2016年 02月 15日

「ジュニアNISA」で将来の教育資金を備えるなら

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

今年1月からスタートした「ジュニアNISA」は、子や孫の名義の専用口座で、親や祖父母などが資金を出し、子・孫の親権者等が代理で運用し、その配当金や売却益が非課税になる制度です。この制度では2023年まで、年間80万円を上限に、その資金で購入した上場株式や株式投資信託から得られる配当金・売却益は5年間非課税になり、投資期間が終了する2023年以降は、口座名義人(子・孫)が20歳になるまで非課税で保有することができます。

「ジュニアNISA」では、口座名義人が18歳になるまで資金は払い出せないことが大きな特徴ですが、この18歳以降受け取れる点を利用して、子・孫の将来必要になる教育資金を備える制度としても活用できるとされています。

払い出し可能なのは、厳密にいえば、「331日時点で18歳である11日以降」となっています。高校3年生で、13月の受験時にまだ18歳の誕生日が来ていなくても、11日以降であれば、払い出しが可能なので、大学進学の入学費用等のための払い出しが可能です。

ただし、注意するケースもあります。大学進学者の進学先決定時期は、受験情報企業の調査によれば、10%程度の生徒が、推薦入学で高校3年生の秋(1011月)に進学先を決定しているとのデータもあり、その場合、入学金等の納付は12月前になることが多く、「ジュニアNISA」での払い出しは行うことができません。どうしても払い出しを行う時は、非課税になっていた収益について遡って課税されることになっています。

ちなみに、子どもの教育資金を準備する商品として代表的な「学資保険」では、満期を子どもが18歳と17歳とで選択できるものがあります。18歳満期にしておくと、子どもの誕生日によっては必要な資金の払い出しが間に合わない場合もあり、そのようなケースでは17歳を満期に設定するのが一般的です。

「ジュニアNISA」での運用商品は、株式や投資信託といった、収益性の高い商品である一方、収益(リターン)のブレが大きい、リスク性商品でもあります。子どもの教育資金が必要で商品の売却をする際、保有している商品の価格が下がっていることもありえます。「ジュニアNISA」は「NISA」と同様、売却損が出ても、損益通算等ができないという特徴もありますので、リスクコントロールを特に意識して運用することが重要です。

リスクコントロールの基本は分散投資で、投資対象を分散させる他に、投資タイミングを分散させる方法として、「ドル・コスト平均法」(毎月定額投資)が提唱されています。「ドル・コスト平均法」とは、毎月、一定の商品を毎月一定金額で購入する方法で、価格が高いときには数量を少なく、価格が低いときは数量を多く購入することになり、平均購入単価を下げる効果がありますが、運用期間が短く価格が下げ傾向に進んでいくと、資産評価額も下落していきますので、ある程度長期で運用していく必要もあるといわれています。

「ジュニアNISA」の活用にはいろいろな目的があるかもしれませんが、教育資金の備えで考える場合は、特に、運用の基本である「リスクコントロール」を忘れないことがポイントといえるでしょう。



by lifeplaning | 2016-02-15 12:50 | 浅川 陽子
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