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「終のすみか」という言葉がよく聞かれるようになってきました。体が弱くなっても、今住んでいる住宅で生活を送りたいという方は多いのですが、自宅以外の場所に転居し、生活せざるをえないケースもでてきます。その理由として、高齢の一人暮らしや、在宅での介護が難しくなって介護を受けるための転居などです。

介護を受けるために入居する代表的な施設としては、公共型の「特別養護老人ホーム（特養）」、「介護付き有料老人ホーム」、認知症の方の専門施設である「グループホーム」などが挙げられます。

また、健康で元気な方が入居できる施設、住宅では、「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」などがあり、これらの施設、住宅では、将来介護が必要になった際には、提携している介護事業所から介護サービスの提供を受けられるシステムになっている所も多いようです。

公共型の「特別養護老人ホーム」は、入所条件が原則要介護3以上と厳しく、さらに毎月かかる費用が安いこともあって入居希望者が多く、入居待機者は全国で52万人と言われています。そうなると、民間の施設、住宅を選ぶ方も多くなります。

民間の施設、住宅は、最近、非常に多様化しており、費用が非常に安い所から、高額な施設もあります。ただ、介護のためにはやはりマンパワーが不可欠なので、スタッフの数を法律で定めた最低基準（入居者3人に対し職員1人）以上に配置している施設では、その分、費用がかかると考えておいた方がよいでしょう。民間の施設、住宅を選ぶ場合の考え方をあげてみましたので、ぜひ、参考にしてみてください。

＜民間施設を選ぶ時の考え方＞

①入居目的

「終の住みか」なのか、それとも「特養」に入居したいが入居待ちの間のつなぎという場合もある。

②資金の制約

なるべく資金を抑えたいのか、余裕があるのか

③入居者にとっての優先条件

快適な生活空間なのか、手厚い介護なのか、必要な医療ケアなのか、人によって違います。

④エリア

住み慣れた地域なのか、子の住まいに近い地域か、特にこだわらないのか。

特にエリアにこだわらないのであれば、地方の施設を検討してみるのもよいかもしれません。不動産価格は施設の家賃相当分に反映されますので、地方の施設に入居することで、同じ質の介護を受ける場合でも、全体の費用が安くなることも考えられます。

＜民間の施設で介護を受けながら生活する場合、いくらお金が必要か？＞

①入居金＋②医療費・予備費＋（③毎月の管理費・食費＋④介護保険自己負担金・その他－⑤受給年金月額）×　12ケ月　×　⑥　年数

①は入居金が必要な場合です。②の医療費・予備費も考えておきましょう。（　）中の③は毎月の管理費・食費の金額、④の介護保険自己負担金とその他の費用でとして5万円程度見込んでおきましょう。⑤には年金受給月額（収入）を記入します。（　）の中の金額がゼロ、マイナスならば、毎月の年金（収入）等で毎月の費用が賄えるということですが、プラスであれば、毎月の費用を貯蓄で取り崩すことになります。

最近は入居金が０円で、その分、毎月の費用を多めに設定されている施設も増えているようです。この場合は、従来の入居金相当額を5年で分割し毎月の金額にプラスする方法が一般的です。

実際に必要な金額を見積もるときには、施設でくらす期間を考える必要があります。調査結果によると介護付き有料老人ホームでは平均で5年未満といわれていますが、5年以上になることもあり得るわけですから、少し長めにシミュレーションしておく方がよろしいでしょう。

これから、「終のすみか」を考える場合、介護は避けてとおることはできないでしょう。現在、介護を受けるために施設等に入居されている方々は、おそらくご自身ではなく、ご家族の方がいろいろ調べて実際には入居を決めているケースが多いと思われます。これからは、自分自身で、将来どんな生活を送りたいか、介護を受ける場合、どこでどんな介護を受けたいか、を考えて備えることが重要になってくると思います。そのためにも、ぜひ元気なうちに、いろいろ情報を入手したり、見学に行ったり、さらには資金の計画を立てておきましょう。