2015年 11月 09日
「雇用統計」から世界経済をよむ
Exciteブログの読者の皆さま、こんにちは。
シンガポール在住 マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの 永柄正智（ながえまさとも）です。
１１月６日に、１０月のアメリカの雇用統計が発表され、非農業部門の雇用者数は前月に比べて２７万１千人増えて、市場予想（約１８万人）を大幅に上回りました。
この結果を受けて、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が検討している利上げの時期が、１２月になる可能性が高まったともいわれており、今後の株価や為替への影響について、メディアも盛んに取り上げています。
さて、今後の株価や為替の動向はもちろん、景気を占う経済指標であるアメリカの「雇用統計」とはどのような指標なのでしょうか。簡単にわかりやすく説明します。
雇用統計とは、米政府労働省がアメリカの雇用情勢を調査して毎月発表する経済指標です。発表される指標は、失業率や非農業部門就業者数、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、週労働時間、平均時給など１０数項目の数値が公表されています。
その中でも、特に今後の景気を占う指標として、「非農業部門就業者数（サラリーマン等農業従事者以外の雇用者数）」と「失業率」が注目されます。
これらの指標はアメリカのＧＤＰの７割を占めている個人消費との関連性が高く、失業率などで示される雇用情勢は、アメリカ経済の現状を把握するには特に有効な指標です。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢは、その最高意思決定機関である「ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）」において、雇用統計を考慮した上でその意思決定を行っています。
つまり、雇用統計の結果が、世界経済に最も影響を及ぼすアメリカ経済の現状を示すとともに、今後のアメリカの金融政策に大きな影響を与えるものなのです。
雇用統計をはじめとする経済指標は、その内容や影響を理解することで、それまでとは少し違った世界経済の見方ができるのではないかと思います。
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