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2015年 10月 19日

退職金をどのように受け取るか?

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

退職金といえば、退職時に一時金で受け取るイメージが強いのですが、最近は、一時金か年金か、または一時金と年金の組み合わせで、選択できるというケースも増えており、「退職給付」という言い方が一般的になってきています。

定年を前に、この「退職給付」をどのような形で受け取るか、悩む方も多いようです。一時金で受け取る場合と年金で受け取る場合の総額で比較すると、一般的には、年金で受け取る方が多くなるように設定(「確定拠出年金」を除く)されていることが多いのですが、税金を考慮すると、年金の方が実際の手取り金額で少なくなるケースもでてきます。

<税金の違い>

・一時金の場合

一時金で受け取る場合は、退職所得として、分離課税となり、退職所得控除の適用があります。退職所得控除は、非課税枠ともいえ、勤務年数で決定され、勤続年数が20年までは、「40万円×勤続年数」、20年以上では、「800万円+(勤続年数-20)×70万円」で算出した金額になります。受取額から退職所得控除を引いた金額の半額が「退職所得」で、所得税と住民税が課税されます。

例えば、勤続年数38年の方が2,300万円の一時金を受け取ると、退職所得控除額は、800万円+(38年-20年)×70万円で、2,060万円になります。2,300万円-2,060万円=240万円、この金額の半額である120万円が「退職所得」になり、所得税(6万円 この金額の2.1%が復興特別所得税としてプラス)と住民税(12万円)の納付で終わりになります。

・年金の場合

年金で受け取る場合は、総合課税で、雑所得として、公的年金と合算し公的年金等控除(参考:65歳未満 70万円~ 65歳以上 120万円~)の金額を引いた後、他の所得がある場合、他の所得と合算して所得税と住民税が課税されます。雑所得以外に所得があって、合計所得が多くなり、所得税率が上がったりすることもあります。また、所得が増えると、所得で決定される、公的医療保険や介護保険の保険料が増えることも覚えておく必要があります。

私は、以前、確定拠出年金の従業員教育に4年半程関わってきましたが、その一環として退職前の退職者向けセミナーも担当していました。企業によっては、「確定給付型年金」と「確定拠出年金」を組み合わせている場合もあり、退職時には、制度ごとに、一時金か、年金か、一時金と年金の組み合わせかの選択を迫られますので、従業員の方がどのように考えて選択したらよいかを理解してもらうことが退職者向けセミナーの目的の一つとなっていました。

一般的にいえば、非課税枠である「退職所得控除」を最大限活用することが望ましいといえますが、「確定拠出年金」のように、受取期間や受取金額等の設定が、本人の裁量で決められるのであれば、退職後のライフプランも考慮にいれた、組み合わせも可能です。

公的年金は何歳からいくら受け取れるか、60歳以降の働き方と収入の見込みはどのようになるか、退職給付の年金を合算すると、税金はどの程度かかるか、シミュレーションをしてみるとよいでしょう。

早期退職する方も少なくない昨今、会社の退職給付制度や、将来受け取れる公的年金額(50歳以上は、「ねんきん定期便」でチェック可)等、早めに、情報を入手し、退職後のライフプランをしっかり作成しておくことをおすすめします。



by lifeplaning | 2015-10-19 00:00 | 浅川 陽子
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