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2015年 02月 27日

認知症の人が相続を受ける場合の注意点

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの岡本典子です!

今回は相続において、相続人の中に認知症の人がいる場合の
注意点を見ていきます。
高齢化が進み、相続人も高齢で認知症というケースは結構ありますね。
高齢の父が亡くなり、相続人は認知症の母、同居の長男、遠方にいる次男。
この場合、認知症の度合いによりますが、まだ意思能力がある場合は、
母と長男、次男で遺産分割協議を行うことができます。

問題は意思能力がない場合です。
ご存知の通り、判断能力が不十分な人を保護する『成年後見制度』の
利用で乗り切ります。
ここで同居の長男が親族後見人になることはできません。
なぜなら、父の相続においては、母と利益相反の関係にあるためです。
本人の住所地の家庭裁判所に申立を行い、成年後見人を選任して
もらいますが、通常選任までに数ヶ月から一年近くかかることがあります。

ここで注意が必要なのは、被相続人である父に多額の借金がある
場合です。
プラスの財産よりマイナスの借金の方が多く、トータルの相続財産が
マイナスとなる場合は、3ヵ月以内に各相続人がそれぞれ単独に
『相続放棄』を行うことで、その借金を相続しなくてすみます。

そのため、認知症の母の成年後見人の申立、そして選任も
急がなければならないのです。
申立の時点で、その事情を話しておくことが肝心です。

いずれにせよ、相続は争続となりかねない一大事。
とはいえ、どこの家庭でも起きる一大事です。
月並みですが、それに備え、財産の把握、公正証書遺言の作成など、
もめない相続への対策が必要です。
by lifeplaning | 2015-02-27 00:00 | 岡本 典子
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