Woman.excite Exciteホーム | Woman.excite | Garboトップ | Womanサイトマップ

2014年 06月 16日

「寡婦控除のみなし適用」とは?

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

現在、所得税や住民税には、「寡婦控除」という所得控除があり、金額は27万円(住民税は26万円)、特定寡婦では、35万円(住民税は30万円)です。この「寡婦控除」は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に適用になります。

では、この「寡婦」っていったい何でしょうか? 税法上の寡婦とは、①夫と死別しもしくは離婚した後、結婚していない、または夫の生死が明らかでない人で、扶養親族または生計を一にする子がいる人、②夫と死別した後、結婚していない、または夫の生死が明らかでない人で合計所得が500万円以下の人、になります。

さらに、「特定寡婦」は、夫と死別しもしくは離婚した後、結婚していない、または夫の生死が明らかでない人で、扶養親族の子がいて、合計所得が500万円以下の人、になります。

ここで、「夫」というのは、民法上の婚姻関係をいい、事実上のパートナーではなく、あくまでも入籍をして結婚をしていたことが前提条件になるのです。

この「寡婦控除」は、単に所得税や住民税の軽減につながるだけではありません。所得税や住民税が軽減されるため、所得に応じて使用料が決定するような、自治体のサービス、例えば、保育園や市営住宅等のサービス料にも大きな影響がでてくることになります。

さて、最近、問題になっているのは、非婚のシングルマザーです。結婚せず、子どもを産み育てている場合、この「寡婦」には当たりません。ですから、税法上の寡婦控除が適用にならないだけでなく、自治体の行っている様々な事業の利用料では、寡婦にあたる「一人親」に比べて不公平が生じています。

しかし、非婚のシングルマザーに対しても、「寡婦控除を適用された」とみなして課税額を算定しなおし、それをもとに自治体のサービス利用料を設定することで、寡婦である「一人親」との不公平を解消しようという自治体も、一部みられようになってきました。

私の住んでいる神奈川県相模原市でも、平成
26
年度から、この「寡婦控除」のみなし適用を始めました。また、先日、川崎市でも、非婚のシングルマザーがこの「寡婦控除のみなし適用」を川崎市に求めたのに対して、市長が「みなし適用」を認める考えを明らかにしたという、新聞報道がありました。しかしながら、この「寡婦控除のみなし適用」を行っている自治体は、まだほんの少数にすぎません。

今年にはいり、日本弁護士協会でも、非婚の母子世帯の不利益等をかんがみ、「非婚のひとり親世帯」を寡婦控除に適用しないことは憲法に違反するものとして、所得税法上の、「寡婦」の定義を変更し、「婚姻歴のないひとり親」にも適用するよう、「寡婦控除」規定の改正を求める意見書を提出しています。

非婚のシングルマザーの経済的状況は、決して楽な状況といえないケースが多く、本来なら、非婚のシングルマザーは、弱者として支援すべき対象にはいるべきものでしょう。少子化が進む日本で、子どもを育てる環境整備の必要性が唱えられていますが、このような面でも、日本は遅れているといわざるをえないのかもしれません。



by lifeplaning | 2014-06-16 00:00 | 浅川 陽子
Copyright c 1997-2009 Excite Japan Co., Ltd. All Rights Reserved.