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2014年 05月 12日

配偶者控除が廃止になるかも!?

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの平川すみこです。

みなさん、ゴールデンウィークが終わりいかがお過ごしでしょうか?
4月は新年度で環境が変わって気を張ってがんばっていた分、5月は疲れがでやすい時期だといわれていますので、気をつけましょうね。

さて、消費税8%の生活にも少しずつ慣れてきているところ、今度は「配偶者控除」の廃止が議論が話題になっています。所得控除の中でも「配偶者控除」を適用しているご家庭が多いので気になるところですね。

「配偶者控除」とは、納税者の配偶者の年収が103万円以下(合計所得金額38万円以下)であれば、納税者本人の所得から所得税で38万円、住民税で33万円控除できるというもの。所得税・住民税の合計税率が20%だとすると納税額が約7万円少なくなります。

それが、配偶者の年間収入が103万円を1円でも超えると控除額は0円となってしまうため、年収103万円を超えないような働き方をしようという主婦が多く、それが女性の社会進出を阻害しているのが問題だといわれています。これが「103万円の壁」と呼ばれるものですね。実際には、配偶者の年収が103万円を超えても141万円までは「配偶者特別控除」もあるので、103万円が壁なのかどうかということはありますが。

個人的には、配偶者であるからといって「配偶者控除」を気にして年収を103万円以下に抑えるような働き方をするのはもったいないような気がしています。働くというのは収入のためということもあるでしょうけれど、自己実現という面もあります。女性にもどんどん活躍して欲しい。女性の能力・労力をもっと社会で活かせればいいのに。でも、一方で夫の収入に対して増税になるのは嫌だ、困るというのもうなづけます。

もし、国が本当に女性にもっと社会進出をして欲しいと思っているのであれば、女性の所得税・住民税の税率を下げたり、「勤労女性控除(女性であれば適用できる控除)」を創設するとか、いっそ女性は所得税・住民税は免除してしまう等、働いて収入があるほうが減税になるようにすればいいんですよね。

そうすれば、収入は増えても税金が少ないので手取りが多くて、その分消費に回って経済も活性化する!?という期待もできそうですね。反対に、働かなくなる夫・男性が増えちゃうかもしれませんけれど。

なお、女性が社会で力を発揮して働けないのは、単に税金の問題だけではなく、女性が負っている子育てや介護の支援体制がないという問題もあります。もっと複合的に女性が社会進出して働きやすい環境の整備が進められることを期待したいところです。
by lifeplaning | 2014-05-12 12:00 | 平川 すみこ
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