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2013年 10月 18日

がんになっても働き続けられるように

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの川崎由華です。

先日の新聞記事で、厚生労働省の研究班が、がんにかかったことによる通院で会社を休んだり、仕事の生産性が落ちたりして、年間に最大約1兆8,000億円の労働損失が生まれている可能性があることを発表した、とありました。

がんと診断された人の多くは、治療しながらこれまでの仕事を続けていくことを希望されています。

しかし、ある調査からは、がんと診断後に3人に1人は転職、解雇、依願退職によって仕事が変わってしまい、そのうちの約60%の人は収入が減ったという結果が報告されています。

社会にとっても、がんによってこれほどまでに労働損失を生むことは打撃でしょうし、がん患者さんにとっても治療費がかかる一方で収入が減ることは非常に辛い状況でしょう。

現実として、手術での切除と一週間ほどの入院や自宅療養で済む場合であれば、会社員は有給休暇を消化することで済みますが、検査や抗がん剤およびホルモン剤での治療での通院が重なってしまったり、副作用による体調不良が続くと、有給休暇ではまかなえきれず、やむなく欠勤(無給休暇)せざるを得なくなる場合も出てきます。

欠勤扱いとなれば、給料やボーナスの減額だけでなく、会社からの評価にも響くため、現状の職を維持できなくなってしまう可能性も考えられ、避けたいところです。

そんな時には、必ず勤務している会社にはどのような制度があり、自分自身はどのような労働契約を結んでいるのかを確認してみることが大切です。

会社によっては、私傷病(業務外の傷病)が原因で働くことができない場合に、これまでの従業員としての地位を維持したまま、一定期間仕事を休むことが認められる休職制度がある場合があります。

休職制度を利用して会社を休んだ場合には、傷病手当金として給料の約60%が支給されるため、生活の助けにはなるでしょう。

そして、定められた休職期間内にきちんと回復すれば、必ず復職できることを保障しています。

日本国民の2人に1人ががんになり、そしてがん経験者の4人に1人は、20~50代の働き盛りに罹患していると言われています。

がんに対する医療技術が進み、がんは命を落とす病ではなく、私たちの生活に入ってきている病になった現在、もっともっとがんと付き合いながら仕事ができる社会を作っていかねばなりませんね。
by lifeplaning | 2013-10-18 00:00 | 川崎 由華
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