2013年 01月 07日
改正高齢者雇用安定法3
ファイナンシャルプランナーの田中尚実です。
あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
昨年からに引き続き、改正高齢者雇用安定法についてです。
60歳定年後も希望者全員を65歳まで雇用することが義務づけられることになった
企業は今後どのような動きをするでしょうか?
まず、人件費の増加を防ぐため、賃金レベルの一律的な抑制が行われれることが
考えられます。
実際、経団連は今春の労使交渉に向けて「賃金カーブの見直しが必要」との指針を
しめし、中高年層を中心とする現役世代の賃金水準を抑える考えを打ち出しています。
60歳〜65歳の継続雇用者に賃金を支払うためです。
某大手通信会社では、40歳〜50歳代を中心に平均賃金カーブの上昇を抑える制度
を今秋から導入することで既に労使合意した、との報道もありました。
また、能力や職務を重視する賃金体系へ変更する動きも大きくなってくる
でしょう。
貢献度が高い人には配分を多く(つまり賃金は高く)、
貢献度が低い人への配分は少なく(つまり賃金は抑制する)という動きです。
これら賃金制度の変更にともない、適正な人事配置や処遇を実現するため、
職務能力を評価する仕組みの整備も当然行われていくことでしょう。
それから、中高齢層の多くが会社に残るようになるため、今後ますます若年者の
雇用が抑制されることも考えられます。
これからは、採用時の選別がより厳しくなっていくことでしょう。
そして、社員自身が今後のキャリアをどうするか、早い段階で選択をせまられる
制度の導入も進んでいくことでしょう。