ライフプランニング公式ブログ

　ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！
　ファイナンシャルプランナーの長谷剛史 です。

　今回は、個別相談時に質問が多い「高額療養費」について

　見ていきたいと思います。

　
　初級編　　～高額療養費って何？～

　高額な医療費がかかったときに、一定額以上を公的健康保険が

　還付してくれる制度を「高額療養費制度」と言います。

（限度額適用認定証を提示すれば、窓口での支払いは

　自己負担限度額までとなります。）


　例えば・・・（７０歳未満の場合）

　１００万円の治療費がかかったとすると、通常窓口負担は３割

　ですので３０万円を病院の窓口で支払います。

　しかし、本来の自己負担額は所得区分が一般の場合80,100円＋

（1,000,000円-267,000円）×１％＝87,430円になります。

　申請すれば、窓口で負担した金額３０万円から８７，４３０円を

　差し引きした２１２，５７０円が還付されます。

　　
　中級編　　～世帯合算って何？～　

　同一世帯で２１，０００円以上の自己負担が２件以上発生した場合は

　合算し、上記の計算式で算出したその世帯の限度額を超えた金額を

　還付してくれる特例です。

　例えば・・・夫　通院　①　３万円支払い　（医療費１０万円の３割負担）
　　　　　　　　　入院　②　３０万円支払い（医療費１００万円の３割負担）
　　　　　　　妻　通院　③　６万円支払い　（医療費２０万円の３割負担）
　　　　　　　子　通院　④　６千円支払い　　（医療費２万円の３割負担）

　初級編の知識で所得区分が一般の場合で計算すると、①③④は適用なし

（自己負担限度額より支払いが少ないため）②は適用あり。

　80,100円＋（1,000,000円－267,000円）×１％＝87,430円

　還付される金額は、300,000円－87,430円＝212,570円

　これを中級編の知識で計算すると・・・

　①②③は２１，０００円以上なので世帯合算の対象になります。

　80,100円＋（100,000円＋1,000,000円＋200,000円―267,000円）

　×１％＝90,430円（所得区分が一般の場合）

　還付される金額は、390,000円－90,430円＝299,570円

　初級編の還付金額と比べてどうですか？　還付額は８７，０００円も違いますね。
　（いずれも所得区分が一般の場合）


　上級編　　～多数該当って何？～　

　高額療養費制度を使っても、高額な医療費が数ヶ月続けば、家計に

　大きな影響を与えるため、「多数該当」という制度が定められています。

　過去１年以内の高額療養費の該当回数が４ヶ月以上になると、４ヶ月目

　からは、所得に応じて、自己負担がさらに下がります。

　ちなみに所得区分一般の場合、４ヶ月目からは、自己負担額の上限が

　４４，４００円になります。


　まとめ　　～高額療養費活用６つのポイント！＋１～

１、各月の１日から月末までで、患者１人ごと、レセプトごと（病院ごと。

　　一部の病院では診療科目ごと）に計算。入院と通院も別々に計算する。

２、差額ベッド代や高度先進医療等保険診療外の費用や入院時の食費などは対象外。

３、入院の場合、事前に「限度額適用認定証」を受けて提示すれば、病院の

　　窓口で自己負担額だけの支払いですみます。

４、世帯合算の特例では、同一世帯で１人、１ヶ月、１レセプトあたり

　　２１，０００円以上の自己負担額が２件以上ある場合は合算して、

　　請求すれば自己負担限度額を超えた分が還付されます。

５、高額療養費制度の請求時効は２年です。

６、基本的に、高額療養費制度は申請しないと適用されません。

＋１、民間の保険に加入されている方は多いと思いますが、今回の高額療養費制度や
　　
　　　遺族年金等の公的制度をしっかり理解した上で、今加入されている保険が

　　　本当に自分に合っているのかどうかを検討されることをお薦めします。

　　　決して言われるがまま加入したり、ＣＭだけで判断しないようにしてくださいね。