ライフプランニング公式ブログ

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの當舎です。

昨日から、いきなり暑くなり、我が家でも真夜中に、「暑い」「眠れない」などと、
子どもが起きだし、保冷剤や、扇風機を増やして対処しましたが、
真夏をこの状態で乗り切れるのかとっても心配になりました。
夏に向けて、節電の方法を本腰を入れて工夫する必要がありますね。

さて、今日、ご紹介したいのは、久しぶりの災害支援のお話です。
私は、社会保険労務士ですので、いくつか顧問先企業があるのですが、
ある会社が、先日銀行から被災者雇用開発助成金のことが載っている新聞記事を
見せられたのです。
話をしながら、「結局使えないね」と言うことになりましたが、
概要についてお話しておきます。
というのも、以前、神戸で阪神淡路大震災が起こった時、
「被災者を雇い入れると50万円が会社に入る」制度は、
かなりの会社が利用し、好評だった制度なのです。
ただ、今回の東日本大震災の制度はちょっと内容が異なっています。

まずは3つの条件を満たす必要があります。
「被災地で就業しており」「震災後に離職を余儀なくされ」「その後、安定した職業に就いていない」と言う条件です。
中小企業が正社員として、被災者を雇い入れた場合には、1人当たり、
90万円が支給されるので、最初の人件費をかなりカバーするものと考えられます。
これは、阪神淡路大震災の時には50万円でしたので、
かなり好条件と言えるでしょう。
ただ、一時的に雇うのでなく、1年以上継続して雇用する見込みがあるというのが、
被災地以外で利用する際のネックとなります。

私が顧問先の会社と話していたのも、
遠く離れた地域で1年以上働くという人も少ないでしょうし、
もし、来てもらったとしても、住居の面倒から見てあげないといけないという心配です。

この助成金はパートやアルバイト（雇用保険の対象となる週20時間以上の勤務形態）でも
使えるのですが、被災地以外でこの制度を利用するには、この「1年以上」と言う要件を
外してもらえると、もっと利用できるのにという気がしています。