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2011年 05月 06日

敷金返還!

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの當舎です。

さて、今日はゴールデンウィークの真っ最中ですね。

私は、夫の実家で法事があるので、子どもと一緒に大阪に帰省しています。
大阪は久しぶりだったのですが、あまりに普通だったので、
なんだか変な気がしましたが、これまでが自粛モードだったせいか、
日常がとっても幸せに感じています。

今回は、先日嬉しかったことをお話しますね。
我が家は、家を買い、3月に引っ越したのですが、
結婚して14年、ずっと賃貸に住んでいました。
阪神淡路大震災を経験しているため、余計に
「家を持つ」というリスクが怖かったということもあります。
家を買う気になったのはいくつか理由がありますが、
理由のひとつに、住んでいる賃貸マンションである事件が起こったからです。

結局、賃貸マンションをでて、家を購入する決心となったのですが、
私がその決心をしたときにまず気になったのは、
カビを生やしてしまったのは私のせいじゃないのだから、
絶対敷金は返してもらうということでした。

そして、先日のうれしかった出来事は、
「保証金が必要経費を引かれて全額が返ってきた」ということでした。
一応敷金返還のためにいろいろと勉強しましたので、
ご紹介しておきたいと思います。

消費者契約法第10条はご存知でしょうか。
「民法、商法その他の法律の公序に関しない規定の適用による場合に比し、
消費者の権利を制限し、または消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、
民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは
無効とする。」

これは簡単に言ってしまうと、消費者の利益を一方的に害する契約は
無効にしますよということになります。

もともと、敷金返還に関してはトラブルが多いとご存知の方は多いでしょう。
そして、それゆえに、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が
手ががりになるのですが、このガイドラインには「拘束力がない」のです。
ただ、これを根拠にして、敷金返還の交渉には望めると思うので、
知っておいていただきたいと思います。

大きなポイントは、「原状回復とは、賃借人が借りた当時の状態に戻すことではない」ので、経年の変化や、通常の使用をしたことによる損耗の修繕費用は、「貸主」の負担となることです。

そして、消費者契約法の10条の規定によって、元の状態に戻せと言うような賃貸契約書や特約は、無効であるということが法的な根拠となっていえることが出来るようになったのです。(ただ、すでに賃貸契約書を締結している方は、現時点の契約書が有効となる可能性はあります)

実際には、私は問題が起こってから、マンションの写真を撮って管理会社に送ったり、
賃貸契約書を隅から隅まで読んでみたりと、出るまでに着実に証拠を積み重ね、
最終的に退去の時には、内容証明で退去の文章を送り、ちゃんと敷金を返してくれなければ、小額訴訟の返還請求も辞さないという構えを見せました。

こうした努力の甲斐もあって、ほぼ満足のいく、敷金返還となったのです。

賃貸に住んでいる方はぜひ、国土交通省のガイドラインと消費者契約法を
確認しておくことをおすすめします。
必ず役に立つことでしょう。
by lifeplaning | 2011-05-06 05:01 | 中村 真佐子
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