ライフプランニング公式ブログ

ライフプランニングブログ読者の皆さん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの瀬尾由美子です。

昨日のブログで、大山さんが｢米消費者物価指数が1982年以来のマイナス｣について

書いていらっしゃいましたが、日本はどうなのでしょうか？

そこで今日は、日本の消費者物価指数についてお話したいと思います。

総務省のホームページによると、
｢消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。
すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。
指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。｣
となっています。

つまり、消費者である私たちが、生活に必要な物やサービスの価格が、前の年（対前年比）や前年の同じ月（前年同月比）と比べてどうだったかが数値であらわされてるわけです。

｢平成17年を100として、その数値と比べて100を超えていたら平成17年より物価は上がっているし、100未満だったら物価は下がっている。｣
という判断ができます。


1月29日に平成21年の年間データが発表されています。

全国（平成21年平均）の概況によると、

（１）総合指数は平成17年を100として100.3となり、前年比は1.4％の下落となった。

（２）生鮮食品を除く総合指数は100.3となり、前年比は1.3％の下落となった。

（３）食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は98.6となり、前年比は0.7％の下落となった。

となっています。同時に12月の発表された平成21年12月の全国消費者物価指数では、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.3％下落の99.8と発表されています。
このマイナスは10ヵ月連続となっています。

まとめると、平成21年は3月から10ヵ月連続で物価が下がりつづけているし、1年間を通しても前の年と比べて物価が下がったということになります。

主婦として家計を守るべく奮闘している私にとっては、物が安く買えるのはうれしいことです。

一方、物価が下がると企業の利益が下がり、その影響として勤労者の所得が下がるといわれています。

そこで来週は勤労者の所得についてお話したいと思います。