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ライフプランニングブログ読者の皆さん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの大山潤です。

1月の消費者物価指数が2月19日米国労働省労働統計局から発表されました。

全体では0.2%の上昇。

一方で、食料品、エネルギーを除くコアCPIは1982年以来の下落（マイナス0.1%）。
おもな要因は、家賃、新車販売、航空運賃などの価格下落。

食料品とエネルギー価格はインフレ傾向、それを除く商品、サービス価格はデフレ傾向という又裂き状態です。

全体がインフレ傾向あるいは全体がデフレ傾向というケースよりも、経済にとっては辛い状況ではないでしょうか。

賃金水準は低下していくのに、食料品や光熱費が上昇していく。
原材料費や加工費は上昇していくのに、商品やサービスの価格は下げないと売れない。

経済の調子が良い国と悪い国の差が明確になるほど、今後又裂き状態の苦しみも増していきそうです。

米・欧ともに、日本の失われた10年（もう20年もこえましたが）だけは避けたいと、財政状況をボロボロにしながら、時には当時世界最大であった保険会社を隠れ蓑に使いながら、様々な手を打ってきたはずでが・・、

コアCPIが1982年以来初のマイナスというニュースを聞くと、日本が辿った（現在進行形ですが）コースからは逃れられないのか？とドキッとしてしまいます。

同時期に発表されたFRBのディスカウントレート利上げに関しては、そろそろFFレートの上げが近いかもという考え方もあるようですが、個人的には相当時間がかかるだろうなあと思っています。

ディスカウントレートの上げは、金融マーケットはもう安定していますよというFRBのメッセージとしては、ポジティブな要因として受け止めることはできますし、こちらは引き続き利上げスタンスをとることも可能かもしれません。

ただ、失業率、個人消費、個人の住宅ローン延滞率、住宅価格、商業物件価格など、まだまだどっちに転ぶのか想像もつかない状況ですし、それにともなうFFレートの利上げを決め打ちするには根拠が薄い状況です。

経済回復による利上げではなく、むしろ財政悪化に伴う金利の上昇が起きそうな今日この頃です。

以下は、CalculatedRiskからの、住宅ローン延滞率と破綻率の推移です。見方によってはピークアウトしたようにもみえますが、どうでしょう。


追記：
ディスカウント・レート→プライマリー・クレジット・レートのようです。
参考：porcoo rosso financial weblog