2017年 03月 22日
インドネシアの2020年度までのデジタル広告費の見通し(2016年12月更新版)
アメリカのマーケットリサーチ会社eMarketerは2月、インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー(IAB) シンガポールと連携し作成したレポート、「東南アジアの広告費 - 新興のデジタル地域の新しい見通し -(Ad Spending in South East Asia - New Forecasts for an Emerging Digital Region-)」をリリースしました。
本レポートは東南アジアの主要6ヶ国; インドネシア・シンガポール・タイ・フィリピンベトナム・マレーシア(五十音順); に加え、"適切な比較対象"として、台湾と香港を含めた計8ヶ国分のメディア広告費に関するデータを分析したものになります。
データ期間は2015 - 2020年の5年間。2015 - 2016年度が実績、2017 - 2020年はその実績を基に算出した見通しを採用しています。
まずは国別のメディア広告費全体に占めるデジタル広告費の割合です。
全ての対象国において、対象期間中、デジタル広告費の割合が1.5倍以上成長することが予測されています。
インドネシアも同様に成長はするものの、成長率は8カ国中最下位となっています。
これはメディア広告そのものが問題なのではなく、インターネット普及率の低さが主な原因です。
以前別の記事でもご紹介しましたが(☆)、インドネシアでは、インターネットの普及率が非常に低く、2016年1月時点で、インターネット利用者は全人口のわずか35%に過ぎませんでした。よって、デジタル広告を出稿しても、既存の他媒体と比較した場合、そもそもの母数の違いにより効果が得られにくく、投資されづらい状況なのです。
以下の2つの表は、インドネシア単体でのメディア広告費内訳を示しています。
1つ目の表がシェア別(%)・2つ目の表が金額別(USD)の数値となっています。
シェア別の表からは、現在メディア広告では主流となっている、テレビや印刷広告が2020年にかけ徐々に下降していくのに対し、デジタル広告は凡そ2倍ほどの成長が見込まれていることが読み取れます。
また、金額別の表からは、2015年に2億9,410万米ドル(約338億円)であったデジタル広告が、2020年には約2.5倍の7億4,580万米ドル(約857億円)にも達する見込みとなっていることが分かります。この伸びは、その他のメディア媒体：TV・印刷物・アウトオブホーム(屋外広告や交通広告等家庭外で接触する媒体)・ラジオ；と比較すると圧倒的な成長率です。
ただし、この日用品業界のデジタル広告への積極的な参入を促進するには、先に述べたインターネット普及率を向上させる必要があります。
また、インドネシアで今後デジタル広告の伸びをけん引していく産業は、この日用品業界に加え、所謂"新規事業"である、イーコマース、フィンテック、ゲームであると言われています。「これらのビジネスの成長」と「インターネットの普及率」双方を改善させていくことが課題というわけです。*2
インドネシア政府は2016年11月総合経済対策パッケージ第14弾を発表しましたが、その中で、これらの問題に対し、対策を実施することを明言しました。*3
メインの目的は"イーコマース産業のロードマップを作成すること"ではありますが、これに関連し、デジタルビジネス全体の底上げやインターネット環境の向上の為に実施予定の施策もリスト化されました。
国として、本格的にデジタルビジネスに取り組む事を宣言したインドネシア。
デジタル広告への投資も更に活発になり、広告費も大きく伸びていくことは間違いないでしょう
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[引用]
*1: eMarketer “eMarketer and IAB Singapore Release Southeast Asia Ad Spend Forecast"
*2: eMarketer “‘Marketing in Indonesia: From Slow Connection Speeds to Ad Fraud, Digital Faces Big Challenges"
*3: Indonesia Investments “‘Indonesia to Release 15th Economic Policy Package Soon"
by excite_overseas
| 2017-03-22 19:00
| 何故インドネシアは魅力的な市場なのか
