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ついに、首都高地下化




ついに、首都高速道路の再生に動き出すとの報道!

この記事に出てくる平成24年の国交省の有識者会議のメンバーだった私としても、

やっとやっと、という思いです。

「首都高速道路の地下化を含めた再生」を提言した主な理由は

  ・老朽化対策
  ・環境改善
 
です。

昭和39年の東京オリンピックに合わせて建設された首都高速道路。

老朽化からくる危険性が何より問題です。

有識者会議では都心環状線の地下化を提言しましたが、

今回は日本橋周辺の2.9キロとのこと。

それでも大きな大きな第一歩です!

安倍政権に願う

この数か月、政治の話題の中心にあったのは、

加計学園問題です。

都議選での自民党惨敗の主要因と私は考えています。

国家戦略特区認定に関する不透明さが

国民からの「説明不足」という不満につながっているのですが、

前川喜平前文部科学事務次官の、国会での参考人招致が終わってもなお、

その説明不足、政府の不誠実な対応に

国民の不満は小さくなるどころか、更に大きくなったのではないかと思っています。

この問題が大きくなっていく中で、

どうしてこんなに「こじれている」のか、

様々な人に事情を聞いてきました。

結局のところ、政権の「対応の仕方」、その背景にある「国民を見ない姿勢」が

今の一番の問題だということがわかってきたのです。

私自身は、国家戦略特区制度自体は間違っているものとは思っていません。

長く続いた、いわば戦後体制の中で、

政治の、あるいは政権のリーダーシップによって、

制度を変える必要がある箇所は、今の日本の社会の仕組みの中に

山ほどあると思っています。

長く続いてきた制度を変えるからこそ、

様々なところに軋轢が生まれます。

抵抗勢力も、

またそれをやろうとする政権自体をつぶそうという動きがでてきても、

何ら不思議ではありません。

その中で、「大きな権力」を使いながら、

世の中を変えていくわけですから、

説得力のある正当な理由が必要であり、

そのプロセスについても、丁寧さが必要だと思うのです。

独裁体制と、民主主義との違いはそこにあります。

「大きな権力」を使うにあたって、

使う人が「大きな権力だ」ということへの自覚が足りなかったことが、

私は今回の加計学園問題を引き起こしたのだとみています。

国家戦略特区制度を担当してきた補佐官や審議官、

そして大臣、時には官房のしかるべき方々、

そして自民党執行部に

その自覚が足りなかったのだと思っています。

そしてこの問題に真摯に向き合おうとしなかったのは、

安倍政権が、

一部にある、安倍おろしや倒閣を目指す勢力「しか」見なかったからです。

その外に、多くの国民がいます。

多くの国民は、

仮に「総理のご意向」のようなものがあったとしても、

それが本当に国のためになるのなら、

未来の子供たちにためになるのなら、

強いリーダーシップを発揮してくれてもいいと思っている人々です。

憲法改正も然り。

特に私自身は、憲法改正を実現するのなら、

ここで倒閣などしている場合ではない、と思っています。

また、安定した安倍政権だったからこそ、

北朝鮮や中国の軍事的脅威の中にあっても、

国民は平和に日々を過ごしてこられたと思っています。

それに気づき、安倍政権を評価する声も、

たくさん聞かれるのです。

だからこそ、

目の前にある、「反安倍」の動きにばかりとらわれていた

政権執行部の判断は、間違っていると思わざるを得ません。

良識的な判断ができる国民の方が実は多いのです。

政権を支える人の中には、この「誤り」に気付いている人もいます。

今からでも遅くありません。

ここでもう一度、安倍政権が本当に国民のための政権として

続いていくのなら、

誠実で、嘘のない説明を堂々としてもらいたい。

心から、そう願っています。

これからの都民ファーストの責任

都議選告示前の6月のある日、

「首都決戦」の象徴的な選挙区である千代田区の

自民・都民ファースト、各候補者の取材をしようと、

両陣営に行きました。

自民の事務所は大通り沿い、人目にもつく場所にある一方、

都民ファーストは裏通りの人通りもまばらな場所。

事務所にいる人数も、自民は十数人いるだろうと思われたのに対し、

都民ファーストはたった二人。

突撃だったので、どちらも活動中で、候補者は不在でしたが、

選挙特番にでることはすでに決まっていたので、

そんな話を含めながら、事務所の人としばらく会話を交わし、

「また来ますね」と名刺を置いて帰ってきました。

その後、事務所を出て5分位経ったところで電話があったのが、

都民ファーストの候補者であった、樋口たかあき氏でした。

「わざわざお訪ねいただいたのに、不在ですみません」と。

その話ぶりだけでも、「彼は行ける!」と確信したのでした。

その後、どうしても一度会っておきたかったので、告示後、

それぞれの事務所に、いつ、何時ごろ、どこにいけば会えるか
問い合わせたものの、

きちんと丁寧に対応してくださったのは、樋口さんの方で、街頭の途中で落ち合える場所を教えていただきました。
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結局、中村彩さんとは、街頭演説は聴いたものの、会話を交わす状況は生まれなかった
のです。

私はお二人とも面識はありませんでした。

また事務所の人も、私を一目見て、どんなことをしているのか

ご存知だったわけではありません。

しかも、私は千代田区の有権者でもありません。

それでも、樋口事務所からはその必死さと謙虚さが伝わったことは事実です。

全ての事務所が、候補者が、この構図に当てはまるということではないのですが、

こんなところに、自民党は組織としてがんじがらめの「おごり」が表れていたとも言えると思っています。

「ドン」は引退し、27歳の若い女性に代えても、都民を見る目は同じということなのです。

国政での自民党への批判票とも言われていますが、

現職の自民党の都議自身も、人によりますが、まじめに選挙対応してこなかった、
そもそも都議の仕事とは何かを真剣に考えなかった、

その「ゆるみ」「たるみ」があったことも事実です。

さて、都民ファーストは、大量の新人議員を創出することになりました。

それはそれで心配があります。

臨時都議会は8月1日だそうですので、それまで約1か月、猛勉強をしてほしいです。

特に議会改革の先例を学ぶことをおススメしたいと思います。

小池知事が望んでおられる議員提案条例を提出できるようになるためには、
何が必要なのか、

それをしっかり学んでほしいと思っています。

都民ファ―ストには、政党として、議員を育てる責務を負っていることも

自覚してほしいと思っています。







北朝鮮有事に考えること


国家基本問題研究所
4月の月例研究会は、

『朝鮮半島の危機と日本』というテーマで

朝鮮半島の不可解な状況に

世界がどう対処しているかを熟知している方々によるセミナー。

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同研究所理事長の櫻井よしこさんの見事なコーディネートで、

北朝鮮による拉致被害者を救う会会長の西岡力氏、
福井県立大学教授・島田洋一氏、
産経新聞特別記者・湯浅博氏、
産経新聞外信部次長・矢板明夫氏が

非常にわかりやすいポイントで論評されました。

それらを聞いて私は、
すぐお隣の国で起きている軍事的脅威に対し、
日本は自国の安全、つまり私たちの命を、

アメリカを筆頭に中国やロシアの、対北朝鮮交渉に委ねるしないという

非常に悲惨な現状に改めて愕然したのです。

わかってはいましたが、やはりそうかという日本の現実。

「トランプが何をするかわからない」
「中国は本気で交渉しているのか」と

他国の態度を、交渉もできない日本が言えるのでしょうか。

いつかいつかとミサイル発射や核実験の恐怖を煽るような報道だけでは、

日本人は生き延びていくことはできないのです。


国会議員のJRパスから選挙を考える

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国会議員のJR無料パスについて、調べてみました。

そう、国会議員の「特典」の一つ。本当にただなの?

私鉄やバス、地下鉄は?

そもそもどうして国会議員にこんな特典があるの?

などという素朴な疑問を抱える人も多いでしょう。

それでちょっと調べてみたのです。

通称「JR無料パス」と言われている特殊乗車券は、

「国会議員の歳費、旅費、及び手当に関する法律」(歳費法)の第10条に、

規定されています。
同条には、JRだけでなく特殊航空券についても規定があります。

簡単にいうと、
1、JR全線の乗車券・特急券・グリーン券が無料になる「特殊乗車券」
2、国内線に月8回、無料で搭乗できる「特殊航空券」
の2種類があり、
どちらかの選択か、
2の航空券を月6日にして、1のJR無料パスと両方を受け取るということも可能です。
但し、航空券の方は、選挙区が常識的に考えて飛行機で往復する場所にある議員に限られているので、例えば東京に選挙区がある議員は選択できません。
つまり、この無料パスの最大の目的は選挙区との往復のためです。

国会議員の無料分は、国会の予算、つまり私たちの税金から負担しています。
その額は、予算ベースで、JR・航空券合わせて、衆参合計約13億2000万円。
航空券代は、国会が実費精算しているので、実際に搭乗した回数によって、支払額は変わりますが、JRは乗車した距離や運賃を元にしているわけではありません。

驚くことに、「国鉄時代のパスの利用実績」をベースにし、人数分をJRに支払っているということ。年度途中で辞職などで議員数が変われば支払額も変わりますが、
年間で、約5億の予算を組んでいます(衆参合わせて)

え?旧国鉄時代の利用実績ですか?

と思わず聞き返してしまいました。

あれから何年経つのよ・・。民営化されたのは、昭和62年でしょ・・・。

政治に携わる仕事を長くしてきた私の父も、
国鉄がJRになった時に「パスは止めろ!」と強く主張したいたので、
国有鉄道であったから、以前は許されいたのかなと思っていました。

ところが調べてみると、
何とさかのぼること、明治22年にできた「議院法」という法律の、
大正14年の改正で、「無賃にて国有鉄道に乗車することを得」という規定が加えられていたのが最初。ただ、当時、どうしてこうなったのかは、
あまりに古い話で、当時のことを知っている人が見つからないのですが、
当時の交通事情はあまりも今と違うのではないでしょうか。

「議院法」は、戦後、「国会法」になりましたが、JRパスについては、
「歳費法」の中で引きつがれ、
国有鉄道が民営化されても引き継がれ、
しかし、なぜか国鉄時代の利用実績にあわせて、国会の予算の中から負担をしているということです。

その間、敗戦を経験し、国会の在り方も大きく変わりました。
議員の位置づけも変わり、
鉄道網も公共交通機関も大きく発展しました。
それでも、変わらずこの優遇措置があるということは、
国会議員の「既得権益」を手放したくない本心が丸見えです。

議員に対する優遇措置には、例えば東京の一等地に格安で議員宿舎を借りられるとか、使途を一切公表しなくていい「文書通信滞在交通費」が一人月額100万(しかも非課税)で支給されるとか、制度そもののや運用の仕方に改善の必要性が多々あるようなものが他にもいくつかあります。

私は、そもそも国会議員というのは、一般国民と同列に考える立場ではなく、
それ相応の待遇は必要だろうと思っています。
舛添さんの問題から公用車のこともよく取り上げられますが、
私は基本的に公用車は必要だと思っています。
細かい規定を作り過ぎて、結果仕事をするにの支障になるようでは意味がないと思っています。

問題は、「常識にのっとった使い方ができるのかどうか」
つまり、政治家として常識人であるという、人として信用が置けるかどうかということにかかっているのではないでしょうか。

様々な優遇措置も、特権も、それを与えても信用できる人物かどうかは、
主権者である、私達国民が決めるのです。
選挙とはそういうものです。
参院選の真っ直中、ぜひ、信用に値する人物を、選んでほしいと思っています。


ところで、ところで、
昨日、フジテレビの「バイキング」がこのことを取り上げていました。
出演していた政治評論家が、
「JRだけでなく、私鉄もバスも全部乗れる」と言っていたけれど、
それは民主党政権時代に廃止され、平成24年度からはJRだけです、と
私は国会への取材で確認しました。

パスの是非はあるとしても、間違った情報を流し、過大に批判するのは、
国会議員にとっても不名誉なことですね。

私達が正しく判断できるためにも、正しいことを伝えるメディアの役割は
重要です。


「聖心パワー」

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元警察庁のエリートで、初代内閣安全保障室長の佐々淳行さんの最新刊

「私を通り過すぎたマドンナたち」に

私も少し取り上げていただいております。

P217 ~です。

私の尊敬する聖心の先輩方に並んで、

「聖心パワー」と評価していただいています。

ぜひご一読ください。

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航空自衛隊

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今日、茨城県百里基地で行われた航空自衛隊の観閲式に
出席してきました。

観閲官・安倍総理、主催者・江渡防衛大臣による観閲式は、

陸海空三自衛隊がそれぞれ順番に三年に一回行うもので、

今年は航空自衛隊の観閲式でした。

それはそれは、すべてが圧巻!

間近で飛行する戦闘機や偵察機、輸送機、給油機などの迫力。

自衛隊の一糸乱れない整列や行進、

どれも感嘆の声をあげてしまうほど、
自衛隊以外では一切見られない光景に感動のしっぱなし、
でした!

安倍総理の訓示を含む、約1時間半のセレモニーの最後には、

「展示飛行」と称した戦闘機などの飛行を目の前で見ることができました。

F-15戦闘機の緊急発進や機動飛行、
F-2戦闘機の対地攻撃、

そして、最後はブルーインパルスによる アエロバティック フライト。

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統制のとれた行動や高度な飛行技術を見ていると、

自衛隊への尊敬の気持ちが益々高まります。
もう、テンション、上がりっぱなし!

浜岡原発から見る政治の怠慢

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今週月曜日、静岡県にある浜岡原子力発電所に取材に行ってきました。

浜岡原発は、東日本大震災後、
当時の菅直人総理大臣が、

安全性などにおける法的な根拠なく、

独断で停止を命じ、

以後、稼働していない状況が続いています。

例えば、定期点検後の安全審査における合否などで
再稼働の是非の判断が待たれている状況とは違い、

とにもかくにも、当時の国のトップが
何の根拠もなく止めた原発という点において、

他の原発とは大きく事情が異なります。

運転停止から3年半が経ちますが、
その間に、原子力規制委員会は
新たな安全基準を定めました。

再稼働には、その条件を満たすことがまず必要になります。

新しい安全基準の最大のポイントは、
「溢水(いっすい)対策」
つまり、原子炉建屋、タービン建屋はもちろんのこと、
敷地内に一滴も水が浸水しないことを
目指すものです。

そのためにとられている浜岡原発の安全対策は、
海岸線1.6キロの敷地の端から端まで、
海抜22メートルの防潮堤を建てること、

海水の取水池も、すでに構造上洪水を防ぐようになっているものの、
更に周囲を取り囲む塀を作ること、

などなど、
幾重の浸水対策が施されています。

5基の原子炉がある浜岡原発では
1号機、2号機はすでに廃炉に向けての作業が進み(老朽化のため)
4号機は、原子力規制委員会に
安全審査を申請済みで、
その結果が待たれています。

今の原子力発電についての制度では、
原子力規制委員会の審査結果が適合となっても、
「安全」に対するお墨付きを与えたのではない、と
規制委員会の当事者はいいます。

安全基準にかなっていれば、普通、「安全であると解釈」
するのではないでしょうか。

もちろん原発の再稼働には
立地の地元住民が納得することが必要ですが、

原発施策は国家のエネルギー施策。
規制委員会の役割が「ここまで」なら、

その先は、
もっと国がリーダーシップをとるべきです。

そして責任ある判断をすべきです。

その意味からも、私は小渕さんは交代してよかったと思いますが、
また新任大臣へのレクチャーから始まるかと思うと、
政策実行の遅延は、国民の不利益。
政治家は失態がないよう、努力してほしいと思っています。

原子力発電所の安全対策

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東京含め首都圏の電力を賄ってきた原子力発電所は、

福島第一、第二原子力発電所と、
新潟県にある柏崎電子力発電所です。

三か所の発電所、合わせて、17基。

東京電力が保有するものだけでなく、
現在はすべての原子力発電所が
動いていません。
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福島の事故を受け、地震・津波への安全対策をしっかりと
取ることが、再稼働への重要な条件の一つです。

そこで、すでに福島での問題点を改善するための
対策を取った柏崎原発を

一昨日、19日の月曜日に視察してきました。

福島原発での事故を繰り返さないためにとるべき対策の大きなポイントは、

・津波による浸水を防ぐ、

・電源の確保と原子炉冷却機能の維持、

・水素爆発と放射能物質の拡散の防止

の三点です。

当日は遠く、富山県の立山連峰や能登半島、
また佐渡島も見渡せる晴天の下、

柏崎原発を可能な限り隅々まで見せていただきました。

海抜15メートルの高さの防潮堤、

23台の電源車、42台の消防車の配備、

原子炉を冷却するだけなら1週間分可能となる
容量1万8千トンの貯水池、

建屋内の水素処理施設、

放射性微粒子を99.9%除去できる
フィルタベント設備など、

まだまだたくさんの体制整備をしていますが、
その総額は約3000億円。

しかし、万が一の事故の時に、
いつ、ベントを行い、それに伴う住民の避難計画の策定など、
地元の議論はまとまっていません。

どれくらいの危険度を想定し、そこに対策を取ることと、
それらが電気料金などへ加えられることとのバランス。

原子力発電以上に、自前の、しかも安定したエネルギーの確保はないこと、

しかし、福島の事故による多くの人の損害などを

全体として考えていくなかで、
柏崎原発の意義が語られるものと思っています。

政治家として、女性として

私が、3月18日付「夕刊フジ」に書いた
福島原発のレポートを、

高市早苗自民党政調会長が読んでくださり、

現地での東電社員・作業員の労働状況改善のために、
現状把握と改善策作成を、

関係部署に即指示してくださったとのこと。

ジャーナリスト冥利につきます!

そして、即対応してくださり、
それを手書きのファックスでお知らせくださった
高市早苗さんは、
政治家として尊敬します。

政権与党の政調会長がどれほど忙しいか、
食事をとるひまもないほどの毎日なのに、
いつも女らしいやさしい手書きの文書でおしらせくださるのです。

そんな細やかな心配りができることは
女性としても尊敬します。

細川珠生 ブログ


by tamao-hosokawa