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HOPE for Mothers (2011年 ザンビア) 
【7/30】リプロダクティブ・ヘルス講座 第4回目 私たちに何ができるか?
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7月30日は

「私たちのアクションが世界を変える」

と題し、実際に私たちに何ができるかを考察しました。

日本は1899年に産婆規則が制定されるまで、妊産婦死亡率が449(出生10万対)と、とても高い数値を示していた過去があります。この状況の中、懸命に妊産婦の命と健康を支えたのが、当時の助産師さんたちでした。彼女たちは、地域を回り、妊産婦を健診し、産前産後に必要な知識の普及に力を入れました。その尽力のおかげで、わずか20年の間に日本の出産は自宅分娩から施設分娩へと移行し、妊産婦死亡率も急激に削減させることに成功しました。1950年には161.2(出生10万対)にまで数値を下げています(現在は5)。

この時の経験やノウハウを活かし、いかに途上国で応用できるか。

途上国で妊産婦が命を落とす原因には、次の3つの遅れがあると言われています。
①決断の遅れ
②搬送・アクセスの遅れ
③医療ケアの遅れ

これらの改善のために、かつて日本で助産師さんが行ってきた草の根活動を途上国で活かそうと、ジョイセフでは設立以来、人材の育成に力を注いできました。

例えば、ザンビアでは母子保健推進員(SMAG)を養成し、直接村を訪れ、住民に対して母子保健に関する正しい知識を提供し、施設分娩の必要性を普及しています。また、診療所の近くに出産まで待機できる「マタニティーハウス」を建設し、施設分娩がよりスムーズに行われるための環境づくりにも力を注いでいます。

ミャンマーでは、助産師(Skilled Birth Attendant)の再教育に力を入れると共に、母子保健推進員の養成、保健システム(制度)の強化を行っています。

途上国での支援活動において、大切なことはマッピング。
「どこに、どんな問題があるか? それに対して何ができるか?」をあらかじめ調査し、最終的にその国の人々が自分たちだけで実行していける自立発展性のあるプロジェクトを計画する必要があります。
なぜなら、プロジェクトが終了した後にそれを継続していくのは、その国の人たち。最先端の技術にばかりこだわったプロジェクトを行ったとしても、最終的に彼らが自分たちでそれを実施していけないようであれば、結局サービスは浸透せず意味がありません。

だからこそ、アクションを起こす時には、その国の事情をよく考えて行動を起こす必要があるのです。そして、いかに既存の組織・人材の活用できるかを吟味することも大切です。

鈴木事務局長は言います。「持続可能な支援とは、available(利用できる)、existing(既存の)、organization(組織)を活用し、その国の問題点、事情に即したプロジェクトを実行すること。それができて初めて、一歩先へ行ってもらえる支援になる」と。

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講座後に行われた質疑応答は、今回も白熱していました! 中でも、持続可能な支援のために不可欠なリーダーシップトレーニング、コーチングトレーニングに関して興味を持つ参加者多数! もしかして、スピンオフの講座もあるかも、な展開になっています!こちらも決定次第、ウェブサイト、ブログ等で連絡させていただきますので、お楽しみに!

RH講座はいよいよ来週8月13日が最終日です。鈴木事務局長いわく、「明日、航空券を買って途上国に行きたくなるような話をする」予定とのこと。

最後の一回だけの受講も可能です! ふるってご参加くださいませ。






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by JOICFP | 2013-07-31 16:19 | ニュース/お知らせ
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