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2016年 10月 05日

購入のタイミングの分ける 時間分散の効果について

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」

株式や債券、リートなどのリスク商品は、分散投資をすることによりリスク(価額の
振れ幅)を抑える効果があると言われています。
分散投資の主な種類は、3つあります。
1.資産の分散 株や債券、リートなどへの分散投資
2.地域の分散 日本、米国、EU、新興国などへの分散や通貨の分散
3.時間の分散 投資のタイミングを何回かに分ける

時間分散の代表的な投資方法として「ドル・コスト平均法」という投資方法があります。
これは、定期的の同額の投資を行うことで、平均の購入単価を低く抑える効果を期待
投資方法になります。以下、ドルコスト平均法の効果についてみていきます。

今回は投資回数 12回、1回あたりの投資額は10万円として、3つのパターンを比較
してみます。

1のパターン 10,000円と7,000円の間で価額が変動。
2のパターン 10,000円、8,000円、6,000円の間で価額が変動。
       (7,000円を中心に上下1,000円変動)
3のパターン 10,500円、10,000円、3,500円の間で価額が変動。
       (7,000円を中心に上下3,500円変動)

それぞれの平均購入単価の結果以下の通りでした。
パターン1  8,235.3円
パターン2  7,659.6円
パターン3  6,237.6円

購入のタイミングの分ける 時間分散の効果について_a0112619_1222211.png


価額の変動幅が最も大きいパターン3の平均購入単価が最も低く、ドルコスト平均法の
効果が高くなりました。
何となく矛盾しているように思われますが、ドルコスト平均法を活用してリスクを抑えるた
めには、ある程度の価格変動リスクを許容する必要があるようです。

また、価額が上がり続けるマーケット、価額が下がり続けるマーケットではドルコスト平均
法の効果を得ることができない点も押さえておきましょう。

以上 時間分散の効果についてみてきました。
# by lifeplaning | 2016-10-05 09:00 | 恩田 雅之

2016年 10月 03日

130万円の壁から106万円の壁へ

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの田中尚実です。


10月1日から短時間労働者に対する厚生年金保険、健康保険の
適用拡大が始まりました。

これまで厚生年金保険、健康保険の加入対象となるのは、週30時間
以上働く人でしたが、
今月からは週30時間未満勤務の人であっても、以下の全てに当て
はまる場合は加入対象となることになりました。

・週の所定労働時間が20時間以上である
・雇用期間が1年以上見込まれる
・賃金月額が8.8万円以上ある
・学生でない
・勤務先の従業員数(正社員など社会保険に加入している人)が500人超

この制度変更により大きな影響を受けるのが、会社員や公務員の
被扶養配偶者で、パートタイム勤務をしている方々。

これまでは年収が130万円未満であれば、保険料の負担なく配偶者
の社会保険に加入することができました。
ところが、この10月からは社会保険料負担が発生するか否かの境目
である壁が130万円から106万円に下がりましたので、
このあたりの年収の方々は影響を受けることになります。
(上記要件を満たさなければ年収130万円未満なら配偶者の
社会保険に入れます)


では、実際いくら位負担することになるのでしょう?

例えば、月収10万円のパート勤務をしてる主婦のA子さん(30歳)
という方がいたとしましょう。
年収120万円ですから、これまでは夫の会社の社会保険に加入
できた訳ですが、今後は、ご自身が勤務する会社の社会保険に
毎月14,000円弱の保険料を負担して加入することになります。

同じ働き方をしていれば、手取りが減ってしまうことになりますので、
働き方をどうしよう?
と悩んでいる方も多いようですね。

手取りが減るデメリットは大きいですが、将来もらえる年金が増える
メリットもありますので、思いっきり働いちゃいましょう!
と申し上げたいところですが、
現実問題として、子育てや介護で労働時間を増やしたくても
増やせないという方もいらっしゃることでしょう。

1億総活躍社会、なかなか簡単にはいきません。

*40歳以上は介護保険料もかかります。
*試算は東京都の協会けんぽの料率使用。
 健康保険、介護保険の料率は健康保険組合等により微妙に違います

# by lifeplaning | 2016-10-03 22:52 | 田中 尚実

2016年 09月 26日

国内初、不妊治療で支払われる保険

ファイナンシャルプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの松原 季恵です。
今日が楽しくなるお金の情報をお伝えしています。
********************

9月5日、日本生命から日本初の不妊治療保険が発売すると、
新聞やネットニュース、各種媒体で報道がありました。
今年の4月に不妊治療を対象に支払われる保険が金融庁から解禁になって以来、
どこの保険会社でも開発が難しいといわれていました。
そのようななか、約半年を経てついに国内大手保険会社で発売が決まり、業界では話題になっています。

では少し、その内容を見てみましょう。

不妊治療保険と言われていますが、実際は、女性特有の病気や健康面をサポートする保険で「出産サポート給付金付3大疾病保障保険」です。
そのため、不妊治療だけでなく、「3大疾病保険金」「上皮内心生物診断保険金」「出産給付金」「満期一時金」「死亡保険金」があります。

支払われる保険金は、3大疾病保険金と上皮内新生物診断保険金、死亡保険金は決まっており、それぞれ300万円、30万円、300万円の一度きりです。
3大疾病保険金が支払われると、契約が消滅します。
満期一時金は満期時に生存していればもらえる保険金ですが、その金額は保険期間によって異なり、10年だと100万円、15年だと150万円、20年だと200万円です。
また満期一時金は出産給付金と、特定不妊治療給付金を受け取っていた場合、
その保険金相当額が引かれてしまいます。
出産給付金は、所定の出産をした場合に受け取れる保険金で、
1回目10万円、2回目30万円と増え、5回目以降100万円で、限度がありません。
ただし、契約後1年は不担保期間があります。

では、不妊治療に関わる保障はどのようになっているのでしょうか。

不妊治療で支払われるのは「特定不妊治療給付金」です。
保障の対象は不妊治療のなかでも高度な体外受精・顕微授精を受けた場合です。
保険金は採卵と胚移植をするごとに支払われ、
1~6回目が5万円、7回~12回目が10万円です(12回が限度)。
体外受精・顕微授精の治療において、
女性の一周期に採卵と胚移植の両方を行うことはよくあります。
この場合、2回分(1回目と2回目であれば5万円+5万円)を受け取れます。
全て採卵・胚移植両方を行う治療だった場合に、
6回分まで保険が支払われるというのは、国の助成金制度に合わせたのでしょうか。
民間の保険は社会保障で不十分な部分を補うという意味では、もう少し保障が欲しいな…と感じます。

注目すべき点は、不妊治療中の人でも加入できるという点です。
もちろん告知書があるので、不妊治療をしていれば記載しなければならないのですが、
不妊治療が原因で加入できないということはないそうです。
ただし、特定不妊治療給付金は2年間は支払い対象の治療をしても、
支払ってくれない不担保期間が設けられています。

不妊治療の保険は、逆選択のリスクがあると言われてきました。
逆選択とは契約者が保険事故の発生する確率が高いことを知りながら契約しようとすることを言い、不妊治療は一般の疾病のように何か病気があって治療するだけでなく、本人の意思で治療することができるため、不妊治療保険にはそのリスクがあります。
今回の保険では2年間の不担保期間でそのリスクを回避しているのでしょう。
また、それだけでなく、満期一時金からこの特定不妊治療給付金を差し引くことでも、
逆選択ができないようになっています。

ちなみに、満期一時金は払い込んだ保険料より必ず減るようになっていますので、
特定不妊治療給付金で元を取ることはできません。
この保険は、国内初ということで「不妊治療」が目立っていますが、
3大疾病や死亡のリスクを感じている人が加入すべきものだと言えますね。

不妊治療にはお金がかかります。
平成26年に体外受精で生まれた子供の数が21人に1人になったと報告もありました。
需要が高まるなか、社会保障はまだまだ不十分です。
これに対し、民間の保険会社が果敢に挑んでくれたのは、
社会的に意義があるものだと思います。
保険の是非は言えませんが、
「不妊治療」への理解が社会へ広まる良いきっかけになるものではないでしょうか。

ファイナンシャルプランナー
松原 季恵




# by lifeplaning | 2016-09-26 00:00 | 松原 季恵

2016年 09月 19日

経営者なら知っておきたい!会社負担なく導入できる年金制度

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの三次理加です。

「マイナス金利でも資産が殖える!経営者のための確定拠出年金」第2回目となる本稿では、確定拠出年金の仕組みについて解説します。

確定拠出年金について解説する前に、日本の年金制度について簡単にご紹介しましょう。
日本の年金制度は、全国民に共通する国民年金を基礎に、被用者保険である厚生年金保険の2階建ての制度となっています。厚生年金保険には、民間サラリーマンや公務員等が加入しています。これらに上乗せする形で、企業年金や国民年金基金等があります。(図表1)

経営者なら知っておきたい!会社負担なく導入できる年金制度_a0112619_7802.png

企業年金には、厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金の他、共済制度型の中小企業退職金共済、特定退職金共済があります。

確定給付年金と確定拠出年金、この2つの名称はよく似ていますが仕組みは異なります。

確定給付年金とは、従業員の退職後に決められた年金額を支給する年金制度です。その名の通り、年金の「給付」額が確定しています。また、企業が年金資産の積立義務、運用責任を負います。運用等により掛金額が変動し、運用損等で積立不足が発生することもあります。企業からすれば、将来の年金給付額は従業員への債務といえます。

確定拠出年金は、従業員の在籍中に決められた額を「拠出」する年金制度です。事業主は、年金資産の積立義務は負いません。掛金は従業員が自己責任で運用するため、退職後に支給される年金額は人により異なります。

「年金制度を導入したいとは思うけど、掛金を拠出すれば会社の負担が増えるのでは?」
このように思う経営者もいらっしゃるかもしれません。

このようにお考えの経営者に、是非、知っていただきたい制度があります。
それは「選択制」確定拠出年金(以下、選択制DC)。

選択制DCとは、給与等の総額人件費を見直すことにより確定拠出年金を導入するもので、中小企業向けの確定拠出年金といえます。

選択制DCを導入する際は、現行の給与の一部を「生涯設計手当(ライフプラン手当)」として分割します。「生涯設計手当(ライフプラン手当)」を給与と併せて受け取るか、確定拠出年金として積み立てるかは、従業員が選択します。

給与として受け取ることを選択した従業員は、これまでと同額の給与を受け取ります。

従業員が確定拠出年金として積み立てることを選択した場合、その掛金は給与所得とはなりません。そのため、従業員は、所得税・住民税の節税をしつつ将来の老後資金を備えることがでます。また、掛金額の設定次第では、社会保険料の等級が下がります。企業にとっては、掛金は損金算入ができ、且つ、社会保険料の等級が下がれば法定福利費の低減につながります。

このように「選択制DC」は、会社が掛金を負担することなく導入することが可能な年金制度なのです。

次回は、確定拠出年金の税制優遇について、具体的な例を用いて解説します。
# by lifeplaning | 2016-09-19 07:10 | 三次 理加

2016年 09月 16日

金融商品も進化する!

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの坂本綾子です。

科学技術の進歩はすごいものがありますね。携帯電話で写真を撮れるようになったとき、「いったい誰が携帯で写真なんて撮るの?」と思いましたが、あっという間に普及。今では私もお世話になってます。インターネットにもつながり、電子マネーも入れられます。スマホなしでは毎日の生活が成り立ちません。金融機関ではロボットのペッパー君の姿も見かけます。

私が子どものころに比べると、科学技術の進歩で、生活がずいぶん変わったなあと感慨深いです。

このように目に見える商品と違って、金融商品の進化は、一般の方はあまり意識していないと思います。しかし、金融商品も実はずいぶんと進化しています。

特に変化が著しいのは、保険と投資信託です。今回は保険について。

新しいタイプの医療保険やがん保険、貯蓄性を重視した保険も様々なものが登場しています。いったん入ったら終わりではなく、ときには自分が入っている保険と、新しい保険を比べてみてください。最近はインターネットで様々な情報が取れ、年齢や性別を入れれば保険料の試算もできる保険会社が増え、便利になっています。

保険の見直しは保険料を下げるためだけではなく、(この手の見直しは一巡したようですね)、保障の内容をしっかり比べたいもの。同じ保険会社の同じ種類の保険でも、仕組みがバージョンアップされていたり、以前はなかった保障や特約が登場したりしています。

当然、保険会社では、世の中のニーズや、経済状況を考慮し、保険料などについては試算の上で、新しい商品や特約を世に送り出しているわけです。

新しいスマートフォンが魅力的なように、保険の中にも、こういうのがほしかったと思うような新商品があったりします。

もちろん、見直しによる掛け替えには、注意点もあります。年齢が上がることにより保険料が上がる可能性があること。すでに入っている保険の方が有利なのに、目新しさに惹かれて、うっかり必要のない乗り換えをしてしまうこと。そして忘れてならないのが新しい保険が有効になってから、古い保険を解約することです。保険は身近な金融商品なのに、意外とお付き合いの仕方が難しいなあと思います。

保険関係の書類は、イザというとき、すぐに確認できるようにひとまとめにして保管し、1年に一度くらいは、保険証書を眺めて、今後もこのままでいいのか考えてみてはいかがでしょうか。
# by lifeplaning | 2016-09-16 22:32 | 坂本 綾子
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