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2016年 11月 18日

平均貯蓄額、2016年は?

ライフプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
ファインナンシャルプランナーの坂本綾子です。

毎年11月になると発表されるのが、「家計の金融行動に関する世論調査」(金融広報中央委員会)。そして、この調査に含まれているのが、金融資産の保有状況すなわち平均貯蓄額です。

仕事がら毎年、見ています。今年の結果をご紹介しましょう。

調査は2016年6月17日から7月26日に行われ、対象は全国の約8000世帯。回収率は44.8%でした。

2人以上の世帯の平均貯蓄額は、1078万円。

内訳は、預貯金が596万円(55%)、保険が273万円(25.3%)、株式や投資信託などの有価証券が174万円(16.1%)などとなっています。1209万円だった昨年より131万円の減少です。

みなさまの家計と比べて、いかがでしょうか?

ここ数年、話題になっているのが、貯蓄のない世帯が増えていること。今回の調査結果でも30.9%が、金融資産を持っていないと回答しています。ただし、金融資産の定義は、定期預金・普通預金等の区分を問わず、運用のため、または将来に備えて蓄えている部分となっています。つまり、日常的な生活費として、あるいは引き落とし用に普通預金などに残しているお金は含まれません。手元にいくらあれば安心かという感覚は人により異なると思われますから、金融資産を持っていないと回答した世帯も、数十万円は持っている可能性もあります。

1078万円という平均額は、金融資産を持たないと回答した世帯については0円として計算しています。

そこで、金融資産を持っている世帯の平均額を計算してみると、だいぶ増えて1615万円となりました。

金融資産を持つ2人以上の世帯の平均貯蓄額は、1615万円。

しかし分布をみてみると、一番多いのは貯蓄なし、次は100万円未満、その次は500万円以上600万円未満、そして100万円以上200万円未満と続きます。平均よりもかなり少ないですね。1億円以上持つ人もいるため、平均は高い方に引っ張られているようです。ちなみに金額順に並べたときに真ん中に来る中央値は400万円。

平均などの数字は、どの方向から見るかによっても違ってきます。平均を知りつつ、自分の場合はいくらあれば心の平穏を得られるを考えて、目標額を決めて、コツコツ取り組みたいですね。
# by lifeplaning | 2016-11-18 23:22 | 坂本 綾子 | Comments(0)

2016年 11月 09日

離婚による年金分割で「老後破たん」?

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。


最近、「老後破たん」「老後破産」といったテーマに関心が高まっているようですが、そういった状況に陥る原因の一つとして、離婚による年金分割も挙げられています。平成20年から本格的に始まった、「離婚による年金分割」についてとりあげてみましょう。

<離婚による年金分割のポイント>
・離婚による分割対象になるのは「厚生年金」のみで「国民年金」の基礎年金は対象外。
・分割は請求によって行われ、請求は離婚後2年以内に行う。
ただし、請求前に請求先の元配偶者が死亡していると分割はできない。
・「合意分割」と「第3号分割」の2種類。

<合意分割>
・平成19年4月1日以降に成立した離婚
・施行日前の婚姻期間も分割対象
・当事者双方の標準報酬(保険料納付記録)の総合計の2分の1まで、多い人から少ない人へのみ分割ができる
・分割割合は当事者間の合意または裁判手続き(家裁)によって定めることができる

<第3号分割>
・平成20年5月1日以降の離婚に適用
・平成20年4月1日以降の離婚時までの第3号被保険者期間が分割対象
・第3号被保険者が請求すれば、その第3号被保険者を扶養していた配偶者の標準報酬記録の2分の1が、当事者間の同意なくして第3号被保険者へ分割される

<合意分割と第3号分割、両方該当する期間がある場合>
・合意分割の請求を行えば、あわせて第3号分割の請求があったものとみなされる。

<どれぐらいの人が離婚による年金分割を行っているか?>
平成27年の厚生労働省作成の資料によれば、平成26年度の分割件数は、22,468件で、離婚件数が228,435件なので離婚件数に対して約10%が年金分割されていることになります。離婚の当事者が、厚生年金に加入していない第1号被保険者であれば、年金分割は不可なので、厚生年金の被保険者だけで見れば、もっと多い割合で分割が行われているといえるかもしれません。第3号分割が開始になった平成20年以降、分割件数は年々増えています。


<年金だけでなく、財産も分与>
離婚による年金分割は、厚生年金だけが対象になるので、分割される年金額自体はそれほど多い金額にはならないともいえます。
比較的分割対象期間の長い、夫の定年後の熟年離婚の例でみてみましょう。

夫の厚生年金が38年加入して年額120万円だったとして、その間の婚姻期間が32年間では、その間妻に厚生年金の加入期間がなく、夫の厚生年金を合意分割と第3号分割で2分の1を分割してもらえたとして、妻に分割される厚生年金の年額は50万円程度になります。

その結果、夫の受け取る年金は、老齢厚生年金70万円と基礎年金74万円(38年加入として)で約144万円、妻は分割された老齢厚生年金50万円と基礎年金78万円(40年加入として)で約128万円、もし妻が結婚前に厚生年金に加入していた場合はその分がプラスになります。

結婚後築いた財産は夫婦の共有財産とみなされ、離婚の際は、財産も夫婦で分けることが一般的です。2人で財産を分け、年金と合わせて、夫、妻それぞれの老後資金として充分ならば問題ないのですが、不足すると、2人とも共倒れになりかねないといえるでしょう。

離婚する場合も将来の資金計画が重要です。離婚したいと考えている方は資金計画をたてていることも考えられますが、突然、離婚を切り出される方は、要注意です。「老後破たん」にならないためには、夫婦円満の努力も必要といえるかもしれません。
# by lifeplaning | 2016-11-09 10:04 | 浅川 陽子 | Comments(0)

2016年 11月 07日

デビットカードはメリットいっぱい1

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの田中尚実です。

先月、全国から40名ほどのFPがVisaワールドワイドジャパンに集まり、
Visaデビットカードはこんな使い方ができる、特にこんな人にオススメ、
といったテーマでディスカッションする企画に参加してきました。

私は10数年前にアメリカで少し暮らしていましたが、デビット払いは当たり前。
しかしながら、日本では決済方法にデビットが占める割合は、わずか0.31%、
まだまだです。
今回の企画に参加して改めてデビット利用のメリットを確認しましたので、
ここで紹介しようと思います。

そもそもデビットカードとは何か?
商品購入の支払い時、預金口座から即時に代金が引き落とされるサービスです。
例えば、コンビニでお弁当を買いに行った時、お財布の中に現金がなくても、
「パスモで払おう、あー!チャージし忘れていてた!」って時でも、
デビットで支払いOK。使ったその場で口座から引き落としになるので、
現金感覚で利用できるものです。

ところで、デビットカードのサービスには、日本独自の「J-Debit」もありますが、
こちらはJ-Debit加盟店でしか利用できず、使い勝手が正直悪いです。
一方、Visaデビットは全世界のVisa加盟店で利用できるので、
利用するなら断然Visaデビット!

というわけで、Visaデビットについてお伝えします。

何よりもいいのは、現金よりもお得で便利ということ。
利用金額に応じたキャッシュバックがあったり、ポイントがついたりします。
また口座から引き落としなので、ATMに並ぶ手間が省けますし、
利用履歴や口座残高はネットですぐに確認できます。

24時間365日、国内外のVisa加盟店(約4,000万か所)や、
ネットショッピングでも利用ができます。

不正利用に対しての補償もあり、発行金融機関によってはショッピング保険
も付いています。
Visaデビットで支払いをすると、利用通知メールがリアルタイムで来るので、
利用状況の確認も即座にできセキュリティも安心です。

次回も続きまーす。
# by lifeplaning | 2016-11-07 11:31 | 田中 尚実 | Comments(0)

2016年 11月 04日

年金の受給資格が10年に短縮されます。

現在、年金を受給するためには最低25年間国民年金に加入することが必要となっていますが、これまでは25年の加入資格にひと月でも足りないだけで、年金を受給をすることが出来ませんでした。
そのような年金制度の下、近年、年金が受け取れずに老後の生活に困窮する人達が大幅に増加しており、生活保護を受給している世帯は過去最高を更新しています。

生活保護を受給している世帯の内訳を見てみると、65歳以上の「高齢者世帯」が全体の約半数を超える83万4621世帯となっており、このうちの90%以上を1人暮らしの世帯が占めている状況です。

このように生活に困窮する高齢者が増えてゆく中で、政府は年金が受け取れない人達を減らすために、受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を国会に提出し、今国会で成立する見込みとなりました。
この法改正によって、来年の10月からは、新たに約64万人が年金を受給できるようになるようです。

今回のニュースは、給付を新たに受けることが出来るようになる方だけではなく、将来的に25年には満たない中で国民年金に加入されている方にとっても朗報です。仮に将来的に加入期間が25年に満たない方でも、10年の加入期間を目指して掛け金を払い続けることで、無年金になることを避けることが可能です。


# by lifeplaning | 2016-11-04 02:44 | 永柄 正智 | Comments(0)

2016年 11月 02日

人口動態 日本と世界

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」

10月26日(平成28年)に総務省から平成27年国勢調査確定値が発表になりました。
大正9年の調査開始以来、初めて日本の人口が減少しました。
平成27年10月1日現在の総人口は1億2079万5千人、平成22年から0.8%の減少です。
また、日本人のみの人口は1億2428万4千人、平成22年から0.9%減少しました。
逆に外国人人口が175万2千人と平成22年に比べ10万4千人の増加になり、総人口の
減少を外国人人口が抑えている状況です。

将来の人口推移(2011年から2050年まで)を日本と他の地域で比較したのが、下の表
<表1>です。日本とヨーロッパを除いた、他の地域では人口が増え続ける見通しです。
<表1>
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出典:総務省統計局「世界の統計2016」

国ごとの平均年齢(中位年齢)の推移を比較したのが、下の表<表2>になります。
日本は少子高齢化の影響で平均年齢も年を追うごとに高くなっていきます。
ドイツやイタリアも日本と同じような傾向です。
逆に米国やイギリスは、平均年齢の上昇が緩やかになっています。
新興国では、中国の急激に平均年齢が高くなっていく見通しです。
それに比べてインドは、2050年でも37.3歳と他の国に比べ平均年齢の若い国になります。
<表2>
a0112619_11351843.jpg

出典:国立社会保障・人口問題研究所

人口増加は世帯数の増加につながり、耐久消費材などの消費を増やす効果があるかと考えます。
また、平均年齢が若いと、住宅等の高額な買い物をローンで購入できる人の数が多いと
考えられます、これも経済にとってプラスの効果が期待できます。

長期の資産運用(投資)を考える上で「人口の推移」や「平均年齢の推移」は、チェックして
おきたい統計資料です。
# by lifeplaning | 2016-11-02 09:00 | 恩田 雅之 | Comments(0)
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