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2016年 11月 28日

不妊治療費を補償する保険が、今度は損保で開始

ファイナンシャルプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの松原 季恵です。
今日が楽しくなるお金の情報をお伝えしています。
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9月に日本生命から不妊治療を保障する保険が出たとお伝えしましたが、11月1日、損害保険会社である東京海上日動火災からも販売が開始されました。

今回は企業や健康保険組合を契約者にして、その従業員の不妊治療費を補償する保険です。
会社の福利厚生の一つとして利用されるものですね。

主な内容は、
・補償の対象は体外受精や顕微授精の「特定不妊治療」とこれに伴う男性不妊治療
・補償対象者は従業員本人とその配偶者まで含む
・実際の自己負担額を補償
・「特定不妊治療」を行った方が切迫早産など妊娠に関わる特定疾病で30日以上入院したら、一時金を支払う
ニュースリリースからはこれくらいしかわかりませんでした。

また発売日同日の日経新聞によると、
・保険金の一人の上限は200万円
・保険料は一人あたり4千円~8千円、企業が支払う

今回の保険は、保険会社と企業が社内規定に基づき契約を交わすので、個々で条件が異なる可能性があります。
東京海上に問い合わせをしましたが、これ以上の情報は分かりませんでした。

しかし、おおよそこのような条件の補償があるとすれば、公的保障の不足部分を上手に補償したものになっていると言えます。
なぜなら、公的な助成金制度において、「治療開始43歳以上」「所得730万円以上」の方は対象外と定められているからです。
不妊治療を行う人の中で、キャリアを重視して婚期や妊活時期が遅れたという人は少なくありません。
そのため、キャリア重視で収入が高い方の場合、この助成金制度では対象外になってしまいます。

一方、今回の民間保険では、年齢制限や所得制限を原則定めていません。
公的な助成金を受けられずにすべて自腹で賄うしかなかった人たちにとっては本当にありがたい制度になるはずです。
このような福利厚生を導入できるのはある程度の大企業に勤める、収入が比較的高い人たちがスタートになるでしょう。
そのような意味でも、適した人に適した商品が提供できる商品性になっています。

もちろん、入りたいと思っても個人で入れない商品ですし(上手に逆選択のリスクを解決しているとも言える)、社員の収入が高くてもこのような保険の導入が検討されない企業もあるでしょう。
全ての必要とする人に環境が整うわけではありませんが、一つの希望が増えたと捉えています。

心配なのは、このような保険(福利厚生)ができたことで逆に妊活が遅れてしまうことです。
保険にはモラルハザードというリスクがあって、保険に加入することで注意を怠ってかえって保険事故が増える危険があるんです。
不妊治療で必ず言われるのは「加齢は妊娠率に影響を及ぼす」ということ。
時間は保険では補うことはできないものです。

保険は万が一に備えるもの。人生の選択の判断基準にしてはいけない。
だれとどう過ごしていきたいかを考えることが大事なのではないでしょうか。

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ファイナンシャルプランナー
松原 季恵(まつばら きえ)

by lifeplaning | 2016-11-28 00:00 | 松原 季恵 | Comments(0)

2016年 11月 26日

卓球の街柳井より 

ライフプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
山口県のファイナンシャルプランナーの上津原と申します。

11月21日のNHK「鶴瓶の家族に乾杯」で、地元の山口県柳井市が紹介されました

柳井市は、知る人ぞ知る「卓球の街」。
全国トップレベルの選手も多く生み出しています。

体育館の名称も、卓球ラケットのブランドにちなみ「バタフライアリーナ」といいます。
※バタフライ(株式会社タマス)の創業地が柳井市であることにちなむ。

バタフライアリーナの2階には、専用の卓球場があります。
最近卓球にはまっているという平愛梨さんが、
シニア卓球の世界大会で金メダルを取られた方と練習をしていました。

ものすごい速さで打ち返してくるので、彼女もたじたじです。
金メダルを取られた方は御年81歳。お顔を拝見した限り、とてもそのようなご年齢には見えません。
他の上級者とのラリーをみていると目にもとまらぬ速さで、
何だかオリンピックの試合をみているようです。

若さとは、気持ちの持ちようであると改めて実感するのでした。

写真は、大畠中学校から見た大島大橋と大畠瀬戸の様子です。
大畠瀬戸は真鯛の漁場としても知られています。ご興味のある方は是非一度お越しください。

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by lifeplaning | 2016-11-26 15:21 | 上津原 章 | Comments(0)

2016年 11月 21日

経営者のための「定期預金でも100万円多く殖える方法」

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの三次理加です。

「マイナス金利でも資産が殖える!経営者のための確定拠出年金」第4回目目となる本稿では「定期預金でも100万円多く殖える方法」をご紹介しましょう。

第1回目でご説明したように、確定拠出年金には、大きく3種類の税制優遇があります。
「掛金拠出時」「運用時」「給付時」の3種類です。

1つ目の「掛金拠出時」は、前回ご説明した通りです。簡単に復習しておきましょう。
確定拠出年金における掛金は、給与所得にならないため、確定拠出年金として拠出した金額は、所得税・住民税の算定外となる、ということでしたね。
そのため、所得税・住民税の節税につながり、加えて、社会保険料の等級が下がれば、社会保険料が減額となります。

これを、将来、積み立てることができる金額合計で考えると、大きな違いが出てきます。

たとえば、毎月1万円を確定拠出年金として積み立てた場合、1年で12万円、35年後には420万円を積み立てることができます。

一方、確定拠出年金としてではなく、給与から1万円を積み立てる場合はどうでしょうか?

たとえば、東京都在住の年収480万円の給与所得者(独身)の場合、所得税・住民税・社会保険料としておよそ26%が給与から差し引かれます。
そのため、毎月の積立額はおよそ7,400円となり、1年では88,800円、35年後の積立額は310万8千円となります。

前者と後者の差額は、なんと109万2千円!。(図表1)
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確定拠出年金における2つ目の税制優遇は
「運用期間中の利息や配当等の運用益は非課税」。
確定拠出年金の運用対象となる金融商品には、投資信託や定期預金等があります。
確定拠出年金では、これらの利息や運用益が全て非課税になります。

たとえば、定期預金の利息の税率は、一律20.315%(注1)です。
仮に、毎年12万円、88,800円の積み立てを年1%の定期預金で行った場合、20年後の受け取り金額がそれぞれどうなるか計算(注2)してみましょう。
前者の元利合計は4,999,233円、後者は3,568,428円となります。その差は、1,430,805円となります。

注1:所得税15%、地方税5%、2037年までは復興特別所得税として所得税×2.1%
注2:利息は受け取らずに、そのまま定期預金にする福利計算とする。

確定拠出年金を利用すれば、同じ定期預金に預けていても、将来、貯まる金額に大きな差が出てくることがお分かりいただけましたか?

次回は、確定拠出年金の3つ目の税制優遇についてご紹介します。
by lifeplaning | 2016-11-21 00:00 | 三次 理加 | Comments(0)

2016年 11月 18日

平均貯蓄額、2016年は?

ライフプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
ファインナンシャルプランナーの坂本綾子です。

毎年11月になると発表されるのが、「家計の金融行動に関する世論調査」(金融広報中央委員会)。そして、この調査に含まれているのが、金融資産の保有状況すなわち平均貯蓄額です。

仕事がら毎年、見ています。今年の結果をご紹介しましょう。

調査は2016年6月17日から7月26日に行われ、対象は全国の約8000世帯。回収率は44.8%でした。

2人以上の世帯の平均貯蓄額は、1078万円。

内訳は、預貯金が596万円(55%)、保険が273万円(25.3%)、株式や投資信託などの有価証券が174万円(16.1%)などとなっています。1209万円だった昨年より131万円の減少です。

みなさまの家計と比べて、いかがでしょうか?

ここ数年、話題になっているのが、貯蓄のない世帯が増えていること。今回の調査結果でも30.9%が、金融資産を持っていないと回答しています。ただし、金融資産の定義は、定期預金・普通預金等の区分を問わず、運用のため、または将来に備えて蓄えている部分となっています。つまり、日常的な生活費として、あるいは引き落とし用に普通預金などに残しているお金は含まれません。手元にいくらあれば安心かという感覚は人により異なると思われますから、金融資産を持っていないと回答した世帯も、数十万円は持っている可能性もあります。

1078万円という平均額は、金融資産を持たないと回答した世帯については0円として計算しています。

そこで、金融資産を持っている世帯の平均額を計算してみると、だいぶ増えて1615万円となりました。

金融資産を持つ2人以上の世帯の平均貯蓄額は、1615万円。

しかし分布をみてみると、一番多いのは貯蓄なし、次は100万円未満、その次は500万円以上600万円未満、そして100万円以上200万円未満と続きます。平均よりもかなり少ないですね。1億円以上持つ人もいるため、平均は高い方に引っ張られているようです。ちなみに金額順に並べたときに真ん中に来る中央値は400万円。

平均などの数字は、どの方向から見るかによっても違ってきます。平均を知りつつ、自分の場合はいくらあれば心の平穏を得られるを考えて、目標額を決めて、コツコツ取り組みたいですね。
by lifeplaning | 2016-11-18 23:22 | 坂本 綾子 | Comments(0)

2016年 11月 09日

離婚による年金分割で「老後破たん」?

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。


最近、「老後破たん」「老後破産」といったテーマに関心が高まっているようですが、そういった状況に陥る原因の一つとして、離婚による年金分割も挙げられています。平成20年から本格的に始まった、「離婚による年金分割」についてとりあげてみましょう。

<離婚による年金分割のポイント>
・離婚による分割対象になるのは「厚生年金」のみで「国民年金」の基礎年金は対象外。
・分割は請求によって行われ、請求は離婚後2年以内に行う。
ただし、請求前に請求先の元配偶者が死亡していると分割はできない。
・「合意分割」と「第3号分割」の2種類。

<合意分割>
・平成19年4月1日以降に成立した離婚
・施行日前の婚姻期間も分割対象
・当事者双方の標準報酬(保険料納付記録)の総合計の2分の1まで、多い人から少ない人へのみ分割ができる
・分割割合は当事者間の合意または裁判手続き(家裁)によって定めることができる

<第3号分割>
・平成20年5月1日以降の離婚に適用
・平成20年4月1日以降の離婚時までの第3号被保険者期間が分割対象
・第3号被保険者が請求すれば、その第3号被保険者を扶養していた配偶者の標準報酬記録の2分の1が、当事者間の同意なくして第3号被保険者へ分割される

<合意分割と第3号分割、両方該当する期間がある場合>
・合意分割の請求を行えば、あわせて第3号分割の請求があったものとみなされる。

<どれぐらいの人が離婚による年金分割を行っているか?>
平成27年の厚生労働省作成の資料によれば、平成26年度の分割件数は、22,468件で、離婚件数が228,435件なので離婚件数に対して約10%が年金分割されていることになります。離婚の当事者が、厚生年金に加入していない第1号被保険者であれば、年金分割は不可なので、厚生年金の被保険者だけで見れば、もっと多い割合で分割が行われているといえるかもしれません。第3号分割が開始になった平成20年以降、分割件数は年々増えています。


<年金だけでなく、財産も分与>
離婚による年金分割は、厚生年金だけが対象になるので、分割される年金額自体はそれほど多い金額にはならないともいえます。
比較的分割対象期間の長い、夫の定年後の熟年離婚の例でみてみましょう。

夫の厚生年金が38年加入して年額120万円だったとして、その間の婚姻期間が32年間では、その間妻に厚生年金の加入期間がなく、夫の厚生年金を合意分割と第3号分割で2分の1を分割してもらえたとして、妻に分割される厚生年金の年額は50万円程度になります。

その結果、夫の受け取る年金は、老齢厚生年金70万円と基礎年金74万円(38年加入として)で約144万円、妻は分割された老齢厚生年金50万円と基礎年金78万円(40年加入として)で約128万円、もし妻が結婚前に厚生年金に加入していた場合はその分がプラスになります。

結婚後築いた財産は夫婦の共有財産とみなされ、離婚の際は、財産も夫婦で分けることが一般的です。2人で財産を分け、年金と合わせて、夫、妻それぞれの老後資金として充分ならば問題ないのですが、不足すると、2人とも共倒れになりかねないといえるでしょう。

離婚する場合も将来の資金計画が重要です。離婚したいと考えている方は資金計画をたてていることも考えられますが、突然、離婚を切り出される方は、要注意です。「老後破たん」にならないためには、夫婦円満の努力も必要といえるかもしれません。
by lifeplaning | 2016-11-09 10:04 | 浅川 陽子 | Comments(0)

2016年 11月 07日

デビットカードはメリットいっぱい1

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの田中尚実です。

先月、全国から40名ほどのFPがVisaワールドワイドジャパンに集まり、
Visaデビットカードはこんな使い方ができる、特にこんな人にオススメ、
といったテーマでディスカッションする企画に参加してきました。

私は10数年前にアメリカで少し暮らしていましたが、デビット払いは当たり前。
しかしながら、日本では決済方法にデビットが占める割合は、わずか0.31%、
まだまだです。
今回の企画に参加して改めてデビット利用のメリットを確認しましたので、
ここで紹介しようと思います。

そもそもデビットカードとは何か?
商品購入の支払い時、預金口座から即時に代金が引き落とされるサービスです。
例えば、コンビニでお弁当を買いに行った時、お財布の中に現金がなくても、
「パスモで払おう、あー!チャージし忘れていてた!」って時でも、
デビットで支払いOK。使ったその場で口座から引き落としになるので、
現金感覚で利用できるものです。

ところで、デビットカードのサービスには、日本独自の「J-Debit」もありますが、
こちらはJ-Debit加盟店でしか利用できず、使い勝手が正直悪いです。
一方、Visaデビットは全世界のVisa加盟店で利用できるので、
利用するなら断然Visaデビット!

というわけで、Visaデビットについてお伝えします。

何よりもいいのは、現金よりもお得で便利ということ。
利用金額に応じたキャッシュバックがあったり、ポイントがついたりします。
また口座から引き落としなので、ATMに並ぶ手間が省けますし、
利用履歴や口座残高はネットですぐに確認できます。

24時間365日、国内外のVisa加盟店(約4,000万か所)や、
ネットショッピングでも利用ができます。

不正利用に対しての補償もあり、発行金融機関によってはショッピング保険
も付いています。
Visaデビットで支払いをすると、利用通知メールがリアルタイムで来るので、
利用状況の確認も即座にできセキュリティも安心です。

次回も続きまーす。
by lifeplaning | 2016-11-07 11:31 | 田中 尚実 | Comments(0)

2016年 11月 04日

年金の受給資格が10年に短縮されます。

現在、年金を受給するためには最低25年間国民年金に加入することが必要となっていますが、これまでは25年の加入資格にひと月でも足りないだけで、年金を受給をすることが出来ませんでした。
そのような年金制度の下、近年、年金が受け取れずに老後の生活に困窮する人達が大幅に増加しており、生活保護を受給している世帯は過去最高を更新しています。

生活保護を受給している世帯の内訳を見てみると、65歳以上の「高齢者世帯」が全体の約半数を超える83万4621世帯となっており、このうちの90%以上を1人暮らしの世帯が占めている状況です。

このように生活に困窮する高齢者が増えてゆく中で、政府は年金が受け取れない人達を減らすために、受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を国会に提出し、今国会で成立する見込みとなりました。
この法改正によって、来年の10月からは、新たに約64万人が年金を受給できるようになるようです。

今回のニュースは、給付を新たに受けることが出来るようになる方だけではなく、将来的に25年には満たない中で国民年金に加入されている方にとっても朗報です。仮に将来的に加入期間が25年に満たない方でも、10年の加入期間を目指して掛け金を払い続けることで、無年金になることを避けることが可能です。


by lifeplaning | 2016-11-04 02:44 | 永柄 正智 | Comments(0)

2016年 11月 02日

人口動態 日本と世界

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」

10月26日(平成28年)に総務省から平成27年国勢調査確定値が発表になりました。
大正9年の調査開始以来、初めて日本の人口が減少しました。
平成27年10月1日現在の総人口は1億2079万5千人、平成22年から0.8%の減少です。
また、日本人のみの人口は1億2428万4千人、平成22年から0.9%減少しました。
逆に外国人人口が175万2千人と平成22年に比べ10万4千人の増加になり、総人口の
減少を外国人人口が抑えている状況です。

将来の人口推移(2011年から2050年まで)を日本と他の地域で比較したのが、下の表
<表1>です。日本とヨーロッパを除いた、他の地域では人口が増え続ける見通しです。
<表1>
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出典:総務省統計局「世界の統計2016」

国ごとの平均年齢(中位年齢)の推移を比較したのが、下の表<表2>になります。
日本は少子高齢化の影響で平均年齢も年を追うごとに高くなっていきます。
ドイツやイタリアも日本と同じような傾向です。
逆に米国やイギリスは、平均年齢の上昇が緩やかになっています。
新興国では、中国の急激に平均年齢が高くなっていく見通しです。
それに比べてインドは、2050年でも37.3歳と他の国に比べ平均年齢の若い国になります。
<表2>
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出典:国立社会保障・人口問題研究所

人口増加は世帯数の増加につながり、耐久消費材などの消費を増やす効果があるかと考えます。
また、平均年齢が若いと、住宅等の高額な買い物をローンで購入できる人の数が多いと
考えられます、これも経済にとってプラスの効果が期待できます。

長期の資産運用(投資)を考える上で「人口の推移」や「平均年齢の推移」は、チェックして
おきたい統計資料です。
by lifeplaning | 2016-11-02 09:00 | 恩田 雅之 | Comments(0)
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