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カテゴリ:三次 理加( 13 )

2017年 03月 20日

経営者のための確定拠出年金「NISAと、どう違うの?」

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの三次理加です。

「マイナス金利でも資産が殖える!経営者のための確定拠出年金」も、本稿で第8回目となりましたね。
さて、本稿では、お子様をお持ちのお客様からいただいた次のご質問について、考えてみましょう。

「確定拠出年金とNISA(ニーサ)、ジュニアNISA、どれを選べばいいの?」

NISAとは、個人投資家のための税制優遇制度のこと。NISAは成人が対象であるのに対し、ジュニアNISAは、口座開設時点で19歳以下の未成年者が対象です。

「NISA(非課税)口座」または「ジュニアNISA(非課税)口座」を証券会社等に開設すれば、毎年一定額の非課税枠が設定され、NISA口座内で新規に購入した株式や投資信託に係る利益(配当・譲渡益)が最長5年間、非課税となります。投資可能期間は、平成35年までです。
非課税枠は、NISAは年額120万円、ジュニアNISAは年額80万円(20歳まで)です。

つまり、確定拠出年金とNISA、ジュニアNISAの大きな共通点は、利益(配当・譲渡益)が非課税になる、という点にあります。
ただし、非課税になる期間や対象商品が異なります。
たとえば、確定拠出年金では、株式は対象外です。一方、NISAでは、定期預金等が対象外となります。

また、確定拠出年金とNISAでは、引き出しの制限が異なります。
原則として、確定拠出年金は60歳まで、ジュニアNISAは18歳まで引き出しができません。
一方、NISAは売却した資金や配当について、引き出し制限はありません。

引き出し制限があることを考慮すると、老後資金や子供の大学費用等、用途がはっきりしていて、且つ他に使う予定がない資金は、前者は確定拠出年金、後者はジュニアNISAで準備するとよいといえそうです。そのうえで、確定拠出年金やジュニアNISAの非課税枠を超えた資金やその他に使う可能性のある資金については、NISAで運用するといいでしょう。

ただし、NISAの場合、購入した株式や投資信託が値下がりしても売却せず、
非課税期間終了後にその株式や投資信託を通常口座へ移管した後に売却すると、
損をしていても課税されることがあります。
投資する際には、NISA口座の制度について十分理解しておくことをお勧めします。

なお、経営者の立場からすると、役員や従業員がNISAを利用してもしなくても、全くメリット・デメリットはありません。
一方、これまでご説明してきたように、役員や従業員がたとえば選択制確定拠出年金を利用し掛金を拠出した場合、掛金額の設定次第では、社会保険料の等級が下がり法定福利費の低減につながるというメリットがあります。

確定拠出年金をまだ導入されていらっしゃらない経営者の皆様には、是非、一度、導入をご検討なさることをお勧めいたします。
by lifeplaning | 2017-03-20 17:12 | 三次 理加 | Comments(0)

2017年 02月 20日

経営者のための確定拠出年金「死亡一時金は非課税枠がある」

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの三次理加です。

「マイナス金利でも資産が殖える!経営者のための確定拠出年金」第7回目となる本稿では、確定拠出年金の受け取り方法のうち、2)障害給付 3)死亡一時金 4)脱退一時金 についてご紹介します。

2)障害給付

確定拠出年金の加入者(または加入者であった人)が70歳になる前に一定の障害状態となった場合、請求することによって、障害給付金を受け取ることができます。

障害給付金は、年金として支給されますが、規約で定めがある場合には一時金で受け取ることができます。いずれの受け取り方法の場合も所得税・住民税は非課税となります。

3)死亡一時金

確定拠出年金の加入者等が死亡した場合、請求することによって、その遺族が「死亡一時金」として確定拠出年金の資産残高を受け取ることができます。

 受け取ることができる遺族は、下記の通り、確定拠出年金法によりその順位が決められています。

 ①配偶者(死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む)
 ②死亡時、主として加入者等によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母および
兄弟姉妹
 ③死亡時、主として加入者等によって生計を維持していた②以外の親族
 ④子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹(②に該当しない者)

 ただし、加入者が配偶者(死亡の当時、事実上婚姻関係にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹の中から「死亡一時金」を受ける者を指定することもできます。

 なお、死亡から3年以内に「死亡一時金」の支給が確定した場合、「みなし相続財産」となります。そのため、「500万円×法定相続人数」の非課税枠があります(事実上婚姻関係にあった者を除く)。ただし、死亡後5年を経過しても「死亡一時金」の請求がない場合、確定拠出年金の資産残高は、死亡した者の「相続財産」となり相続税の対象となります。
 
4)脱退一時金

 確定拠出年金は、原則として60歳以前の途中引き出しはできません。一定の条件を満たした場合のみ「脱退一時金」を請求することができます。脱退一時金は、「一時所得」となります。

 以上、2回にわけて確定拠出年金の受取方法をご紹介しました。次回をお楽しみに。
by lifeplaning | 2017-02-20 17:38 | 三次 理加 | Comments(0)

2017年 01月 16日

経営者のための確定拠出年金「年金としても受け取れる!」

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの三次理加です。

「マイナス金利でも資産が殖える!経営者のための確定拠出年金」第6回目目となる本稿では、確定拠出年金の3つ目の税制優遇「給付時の税制優遇」のうち「年金」として受け取る場合の税制についてご紹介します。

前回までの復習を簡単にしておきましょう。
確定拠出年金には、「掛金拠出時」「運用時」「給付時」の3種類、税制優遇があります。確定拠出年金の給付には、1)老齢給付 2)障害給付 3)死亡一時金 4)脱退一時金 の4種類があり、1)老齢給付の受け取り方法は、①一時金 ②年金の2種類があります。①一時金として一括して受け取る場合、退職所得控除の対象となる、でしたね。

本稿では、②の年金として受け取る場合の税制 について解説します。
老齢給付金を年金として受け取る場合、5年以上の有期又は終身年金として受け取ることができます。有期の場合、一般的には、5年、10年、15年、20年の4種類から選択できるようにしているところが多いようです。

年金として受け取る場合、運用を継続しながら取り崩していくことになります。
そのため、たとえば投資信託のように値動きのある商品を購入していた場合、受取期間中に元本が殖えることもある半面、元本が減り受取期間満了を待たずに給付が打ち切りとなることもあり得ます。

また、受け取りの都度、振込にかかる手数料がかかることも覚えておきましょう。

なお、受け取った年金は「雑所得」として公的年金等控除の対象となります。年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。公的年金等控除額は、年金を受け取る人の年齢が65歳未満か65歳以上かで異なります。(図表)
a0112619_11232361.jpg

公的年金等に係る雑所得の金額は、次の計算式により算出します。
((a)~(c)は、図表を参照のこと)

公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)

たとえば、年金額が350万円の場合、公的年金等に係る雑所得の金額は次のよう計算されます。

3,500,000円×75%-375,000円=2,250,000円

他の所得がなければ、算出された所得に対し、通常の累進税率により課税されます。
ちなみに、図表をご覧いただければお分かりにように、65歳未満の場合は、確定拠出年金を含め公的年金等の収入合計が年間70万円以下、65歳以上の場合には同金額が120万円以下であれば、税金はかかりません。

確定拠出年金を受け取る場合には、他に受け取る退職金や年金の金額や期間等を考慮し、受け取り方法を検討するとよいでしょう。

次回は、2)障害給付 3)死亡一時金 4)脱退一時金 として受け取る場合についてご紹介します。お楽しみに。
by lifeplaning | 2017-01-16 00:00 | 三次 理加 | Comments(0)

2016年 12月 19日

経営者のための確定拠出年金「給付時も税制優遇がある」

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの三次理加です。

「マイナス金利でも資産が殖える!経営者のための確定拠出年金」第5回目目となる本稿では、確定拠出年金の3つ目の税制優遇「給付時の税制優遇」についてご紹介します。

第1回目でご説明したように、確定拠出年金には、大きく3種類の税制優遇があります。「掛金拠出時」「運用時」「給付時」の3種類です。

確定拠出年金の給付には、1)老齢給付 2)障害給付 3)死亡一時金 4)脱退一時金 の4種類があります。

1)老齢給付

確定拠出年金で積み立てた年金資産は、原則として60歳に達した日以降に受け取ることができます。受給開始は、70歳まで延長することができます。支給条件は、あくまでも「年齢」であり、「退職」ではありません。また、確定拠出年金の加入期間が10年未満の場合、受給開始年齢は図表1の通りとなります。

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老齢給付金の受け取り方法は、①一時金 ②年金 の2種類があります。

①一時金

年金資産を「一時金」として一括して受け取る場合、退職所得控除の対象となります。

退職所得は、次のように計算されます。

(収入金額-退職所得控除額)÷2=退職所得の金額

また、退職所得控除は、勤続年数に応じて次の通りに計算します。
なお、勤続年数について、端数は1年に切り上げます。

【勤続年数20年以下】

40万円×勤続年数
※80万円に満たない場合は、80万円。

【勤続年数20年超】

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

以上から算出された退職所得が所得税の対象となります。

たとえば、勤続年数30年の会社員が60歳になり、確定拠出年金として積み立てた年金資産2,000万円を一括して受け取った場合、次のように計算します。
なお、この例では、確定拠出年金のほかに退職金を受け取っていないものとします。

退職所得控除額:800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円
退職所得:(2,000万円-1,500万円)÷2=250万円

退職所得に係る所得税は、図表2の速算表から、
250万円×10%-97,500円=152,500円 と計算できます。
なお、所得税のほかに住民税が課されます。

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この例の会社員が確定拠出年金として積み立てた年金資産が1,500万円で、確定拠出年金以外に退職金を受け取っていない場合、退職所得控除の範囲内となります。そのため、退職所得に係る所得税はかかりません。

次回は、老齢給付金を年金として受け取る場合についてご紹介します。お楽しみに。
by lifeplaning | 2016-12-19 00:00 | 三次 理加 | Comments(0)

2016年 11月 21日

経営者のための「定期預金でも100万円多く殖える方法」

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの三次理加です。

「マイナス金利でも資産が殖える!経営者のための確定拠出年金」第4回目目となる本稿では「定期預金でも100万円多く殖える方法」をご紹介しましょう。

第1回目でご説明したように、確定拠出年金には、大きく3種類の税制優遇があります。
「掛金拠出時」「運用時」「給付時」の3種類です。

1つ目の「掛金拠出時」は、前回ご説明した通りです。簡単に復習しておきましょう。
確定拠出年金における掛金は、給与所得にならないため、確定拠出年金として拠出した金額は、所得税・住民税の算定外となる、ということでしたね。
そのため、所得税・住民税の節税につながり、加えて、社会保険料の等級が下がれば、社会保険料が減額となります。

これを、将来、積み立てることができる金額合計で考えると、大きな違いが出てきます。

たとえば、毎月1万円を確定拠出年金として積み立てた場合、1年で12万円、35年後には420万円を積み立てることができます。

一方、確定拠出年金としてではなく、給与から1万円を積み立てる場合はどうでしょうか?

たとえば、東京都在住の年収480万円の給与所得者(独身)の場合、所得税・住民税・社会保険料としておよそ26%が給与から差し引かれます。
そのため、毎月の積立額はおよそ7,400円となり、1年では88,800円、35年後の積立額は310万8千円となります。

前者と後者の差額は、なんと109万2千円!。(図表1)
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確定拠出年金における2つ目の税制優遇は
「運用期間中の利息や配当等の運用益は非課税」。
確定拠出年金の運用対象となる金融商品には、投資信託や定期預金等があります。
確定拠出年金では、これらの利息や運用益が全て非課税になります。

たとえば、定期預金の利息の税率は、一律20.315%(注1)です。
仮に、毎年12万円、88,800円の積み立てを年1%の定期預金で行った場合、20年後の受け取り金額がそれぞれどうなるか計算(注2)してみましょう。
前者の元利合計は4,999,233円、後者は3,568,428円となります。その差は、1,430,805円となります。

注1:所得税15%、地方税5%、2037年までは復興特別所得税として所得税×2.1%
注2:利息は受け取らずに、そのまま定期預金にする福利計算とする。

確定拠出年金を利用すれば、同じ定期預金に預けていても、将来、貯まる金額に大きな差が出てくることがお分かりいただけましたか?

次回は、確定拠出年金の3つ目の税制優遇についてご紹介します。
by lifeplaning | 2016-11-21 00:00 | 三次 理加 | Comments(0)

2016年 10月 17日

経営者なら知っておきたい「確定拠出年金で節税できる?!」

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの三次理加です。

「マイナス金利でも資産が殖える!経営者のための確定拠出年金」第3回目となる本稿では、確定拠出年金を導入することによる節税、社会保険料低減効果について具体的な例でご説明しましょう。

前回ご説明した通り、選択制確定拠出年金(以下、選択制DC)とは、給与等の総額人件費を見直すことにより確定拠出年金を導入するもので、中小企業向けの確定拠出年金といえます。

選択制DCを導入する際は、現行の給与を減額します。併せて減額分と同額の「生涯設計手当(ライフプラン手当)」を新設します。「生涯設計手当(ライフプラン手当)」全額を給与として受け取るか、一部または全部を確定拠出年金として拠出するかは、従業員が選択します。

生涯設計手当の上限は、月額55,000円。ただし、厚生年金基金、確定給付企業年金、私立学校教職員共済等の確定給付型の企業年金を実施している場合は、月額27,500円となります。確定拠出年金への拠出金額は、月額3,000円以上1,000円単位で役員・従業員個々人が決めます。拠出額は年1回変更できますが、一旦、拠出を始めたら原則として0円にはできません。

給与として受け取ることを選択した場合は、これまでと同額の給与を受け取ります。一部または全額を確定拠出年金として拠出した場合、拠出金額については所得税・住民税の算定外となります。加えて、給与減額により社会保険料の等級が下がれば、社会保険料が減額となります。

たとえば、月額給与30万円の独身社員が毎月2万円を確定拠出年金に拠出したと仮定しましょう。年間の節税効果は、所得税6,900円、住民税(翌年)13,400円。また、厚生年金保険料の等級が18等級から17等級、健康保険料の等級が22等級から21等級に下がるため、社会保険料は年間34,728円減額となります。

一方、企業側からみた導入効果はどうでしょうか?
たとえば、総社員7名(役員2名、社員5名)の静岡県の会社で、それぞれの年齢と月額給与が次の通りだったと仮定しましょう。

役員A:50歳 65万円
役員B:45歳 14.5万円
社員C:48歳 34万円
社員D:42歳 30万円
社員E:35歳 26万円
社員F:34歳 25万円
社員G:25歳 22万円

上記7名がそれぞれ次にように掛金を設定したとします。

役員A:5.5万円
役員B:4.5万円
社員C:2.5万円
社員D:2.0万円
社員E:2.0万円
社員F:1.5万円
社員G:1.0万円


上記の場合、この会社の社会保険料事業主負担減少額は年間313,236円。ここから確定拠出年金の運営コスト(注1)を差し引くと、年間約16万円の法定福利費減額となります。
ただし、ケースによっては会社負担増となることもありますので、事前にしっかりシミュレーションなさることをおすすめします。
注1:運営管理機関等により異なる。
注2:上記は、独身の場合(扶養家族等の条件を除外)を想定しています。
注3:各種料率は平成27年9月現在の料率で設定しています。

なお、ご参考までに、役員A個人の選択制DC導入効果は、社会保険料が74,016円減額、節税額158,200円、年間合計で232,216円の負担減少となります。

次回は、確定拠出年金の2つ目の税制優遇についてご紹介します。
by lifeplaning | 2016-10-17 14:46 | 三次 理加 | Comments(0)

2016年 09月 19日

経営者なら知っておきたい!会社負担なく導入できる年金制度

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの三次理加です。

「マイナス金利でも資産が殖える!経営者のための確定拠出年金」第2回目となる本稿では、確定拠出年金の仕組みについて解説します。

確定拠出年金について解説する前に、日本の年金制度について簡単にご紹介しましょう。
日本の年金制度は、全国民に共通する国民年金を基礎に、被用者保険である厚生年金保険の2階建ての制度となっています。厚生年金保険には、民間サラリーマンや公務員等が加入しています。これらに上乗せする形で、企業年金や国民年金基金等があります。(図表1)

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企業年金には、厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金の他、共済制度型の中小企業退職金共済、特定退職金共済があります。

確定給付年金と確定拠出年金、この2つの名称はよく似ていますが仕組みは異なります。

確定給付年金とは、従業員の退職後に決められた年金額を支給する年金制度です。その名の通り、年金の「給付」額が確定しています。また、企業が年金資産の積立義務、運用責任を負います。運用等により掛金額が変動し、運用損等で積立不足が発生することもあります。企業からすれば、将来の年金給付額は従業員への債務といえます。

確定拠出年金は、従業員の在籍中に決められた額を「拠出」する年金制度です。事業主は、年金資産の積立義務は負いません。掛金は従業員が自己責任で運用するため、退職後に支給される年金額は人により異なります。

「年金制度を導入したいとは思うけど、掛金を拠出すれば会社の負担が増えるのでは?」
このように思う経営者もいらっしゃるかもしれません。

このようにお考えの経営者に、是非、知っていただきたい制度があります。
それは「選択制」確定拠出年金(以下、選択制DC)。

選択制DCとは、給与等の総額人件費を見直すことにより確定拠出年金を導入するもので、中小企業向けの確定拠出年金といえます。

選択制DCを導入する際は、現行の給与の一部を「生涯設計手当(ライフプラン手当)」として分割します。「生涯設計手当(ライフプラン手当)」を給与と併せて受け取るか、確定拠出年金として積み立てるかは、従業員が選択します。

給与として受け取ることを選択した従業員は、これまでと同額の給与を受け取ります。

従業員が確定拠出年金として積み立てることを選択した場合、その掛金は給与所得とはなりません。そのため、従業員は、所得税・住民税の節税をしつつ将来の老後資金を備えることがでます。また、掛金額の設定次第では、社会保険料の等級が下がります。企業にとっては、掛金は損金算入ができ、且つ、社会保険料の等級が下がれば法定福利費の低減につながります。

このように「選択制DC」は、会社が掛金を負担することなく導入することが可能な年金制度なのです。

次回は、確定拠出年金の税制優遇について、具体的な例を用いて解説します。
by lifeplaning | 2016-09-19 07:10 | 三次 理加 | Comments(0)

2016年 08月 15日

マイナス金利でも資産が殖える!経営者のための確定拠出年金

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの三次理加です。

今回より新シリーズ「マイナス金利でも資産が殖える!経営者のための確定拠出年金」です。

皆さんは「確定拠出年金」って聞いたことありますか?

2016年5月24日、確定拠出年金の改正法が成立しました。今般の法改正により、2017年1月以降は、これまで確定拠出年金に加入できなかった専業主婦や公務員も「個人型」確定拠出年金への加入が可能となり、ほぼ全ての現役世代が確定拠出年金へ加入することができるようになります。これを受けて、昨今では、「個人型」確定拠出年金に関する書籍も多数出版されていますので、ご存知の方も多いかもしれません。

しかし、私がこれから皆さんにご紹介するのは、話題になっている「個人型」確定拠出年金ではなく、「企業型」確定拠出年金。その中でも「選択性」確定拠出年金というものです。

「でも、確定拠出年金は、大企業が導入するものでしょう?」
このように思われた方もいらっしゃるかもしれません。

実は、「選択制」確定拠出年金は、株式会社や医療法人等の中小企業等にとって、非常にメリットの多い制度です。一言でいえば

「従業員に対する給与等コストの支払は従来同様のまま、社会保険料等の法定福利費を低減させる可能性があり、企業年金という福利厚生制度を整備することが可能な年金制度」

なのです。

確定拠出年金には、大きく3種類の税制優遇があります。

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1.掛金拠出
確定拠出年金における掛金は、給与所得になりません。また、社会保険料の等級計算の対象外となります。そのため、掛金額の設定次第では、社会保険料の等級が下がります。

つまり、個人にとっては所得税・住民税の節税をしつつ将来の老後資金を備えることができ、且つ、社会保険料の等級が下がれば社会保険料の低減につながります。なお、「選択制」確定拠出年金では、制度に加入するかどうかは役員・従業員が個々人で選択できます。

また、企業にとっては、掛金は損金算入ができ、且つ、社会保険料の等級が下がれば法定福利費の低減につながります。なお、「選択制」確定拠出年金では、会社が掛金を負担することなく、制度導入が可能です。

2.運用時
運用期間中、利息や配当等の運用益は非課税です。

3.給付時
将来、給付を一時金で受け取る場合には退職所得控除、年金で受け取る場合には公的年金等控除の対象となります。つまり、税負担が軽減されます。

以上のように、企業にとっても、役員・従業員にとっても非常にメリットが多い確定拠出年金ですが、実施企業数は少なく、企業経営者にあまり知られていないのが現状です。

次回からは、「選択性」確定拠出年金について、じっくりご紹介してまいります。お楽しみに。
by lifeplaning | 2016-08-15 00:00 | 三次 理加 | Comments(0)

2016年 07月 18日

両替商倒産の危機!は、なぜ起きた?

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの三次理加です。

女性実業家 広岡浅子氏が主人公のモデルとなったNHK朝の連続ドラマで、主人公の姉の嫁ぎ先である両替商が倒産したことを覚えていますか?その時、主人公の嫁ぎ先の両替商 にも両替を希望するお客が押し寄せ、あわや倒産?という危機を迎えます。

ドラマにあったように、維新直後、大阪で多くの両替商が倒産に追い込まれたのは事実です。なぜ、そのようなことが起きたのでしょうか?

江戸時代の貨幣体制は、「米遣い、金遣い、銀遣い」といわれるものでした。第2回でご説明したように、経済の中心はお米であったものの、地域によって流通する貨幣が異なっていたのです。

江戸を中心とする東国は、両・分・朱という単位で表される金貨、大阪を中心とする西国は、銀何匁というように、銀貨の重さで価値を示す丁銀(ちょうぎん)、豆板銀などの銀貨が使用されていました。これは「東の金遣い、西の銀遣い」といわれました。
加えて、全国のおよそ8割に相当する藩が独自の貨幣を発行していたため、非常に複雑な貨幣体制を有していたのです。

現代におきかえて考えると、東京では「円」、大阪では「ドル」が使われ、それとは別に各県限定の貨幣がある、といったイメージですね。

幕府は、「一両=銀六十匁」という公定換算値を定めていました。しかし、実際には、日々動く相場に応じて、金銀の両替がなされました。両替商は、銀を金に両替する際の手数料と、相場の値動きの双方が儲けにつながっていたのです。

維新後、政権を取った新政府は、このバラバラな貨幣体制を統一することにしました。
1868年(慶応4年、明治元年)5月9日、新政府は「銀目廃止令」を布告します。これは、丁銀、豆板銀の運用を停止するとともに、銀目で表示された契約については、契約時点の相場で金目に換算して書き換えるというものでした。ちなみに、金目(きんめ)とは金を素材とする貨幣、銀目とは銀貨を指します。

大阪堂島米会所の米切手に代表されるように、大阪では、信用取引が発達していました。そのため、支払手段として、両替商を引受人とする両替手形が広く普及していました。
両替手形は、引受人として記名された両替商の店頭に持っていけば、いつでも金銀と交換できる、というものです。

「銀目廃止令」により、保有する(銀目で記載された)両替手形が紙くずになると誤解した一般庶民や小規模商人が両替商に殺到、現金化を要求して取り付き騒ぎが起こったのです。これにより大阪の両替商の1割に相当する30~40店が倒産したといわれます。

なお、最終的に統一された貨幣は「円」となりました。当初、「円」は、金貨や銀貨として発行されました。「円」発行のために金・銀が不足すると予測した五代友厚氏は、大阪に金銀分析所を設立。全国から金銀を買い集め、新政府に高く売りつけて大きな利益をあげたのでした。

このように歴史をみてくると、朝の連続ドラマもより一層楽しめますね!
by lifeplaning | 2016-07-18 00:00 | 三次 理加 | Comments(0)

2016年 06月 20日

大相場師?!五代友厚と米会所のふか~い関係

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの三次理加です。

さて今回は、堂島米会所の歴史を簡単にご紹介しながら、五代友厚と堂島米会所の関係について解説します。

前回もご説明したように、「世界初の先物取引所」といわれる大阪の堂島米会所は、1730年に幕府公認で設立されたお米の先物市場です。実は1650年頃より、日本一の米問屋である「淀屋」が大阪淀屋橋の南畔にある淀屋邸で開いていた「淀屋米市」にて、組織化されたお米の先物取引が行われていました。淀屋米市は、1697(元禄10)年に大阪の堂島に移転し「堂島米市」と呼ばれるようになります。

ところで、生類憐みの令で有名な五代将軍徳川綱吉以降、幕府財政は急速に悪化。八代将軍吉宗は、財政再建のため「享保の改革」を行います。しかし、この改革では、新田開拓が奨励されたため、市場に出回るお米の量が増え、米価は下落。お米に依存する大名や武士の生活はますます困窮し、「秋なりもの」といって、まだ収穫されていなお米を担保に掛屋(前回参照)から借金をするようになります。たとえば、淀屋の貸付高は、現在に換算すると、将軍家に520億円、諸大名に80兆円!という金額でした。(注)
注:金1Kgあたり400万円として換算

幕府は、米切手の売買や先物取引は、米価の高騰や物価高を招くとして再三禁止。「違反者は死罪」としましたが、効き目はなく、1723(享保9)年には黙認するようになります。

その後、大阪や江戸の商人からの嘆願により、ついに1730(享保15)年、大阪に幕府公認の堂島米会所が設立。設立を許可したのは、「大岡裁き」で有名な大岡越前守忠相、米会所設立を陳情した大阪商人代表は加島屋清兵衛でした。加島屋は、NHK朝の連続ドラマの主人公のモデル広岡浅子の嫁ぎ先です。

1858(安政5)年、日本は220年余り続いた鎖国を解き開国。その後、低品位の貨幣を大量発行したことや、幕末の政情不安等によりインフレが加速。1859(安政6)年から1867(慶応3)年までの8年間における物価上昇は、たとえばお米や大豆が8倍、酒が10倍になる等凄まじいものでした。米会所を「物価高の元凶」とした新政府は、1869(明治2)年、同所を閉鎖してしまいます。

しかし、米会所の閉鎖により価格基準を失った米価は更に高騰。後に大阪証券取引所理事長となった米穀商の磯野小右衛門らの陳情により、1871(明治4)年、新政府は、堂島米会所の再開を許可します。同所は1873(明治6)年には大阪油相庭(そうば)会所と合併し「堂島米油相庭会所」と改称。頭取には、広岡浅子の義弟、加島屋の9代目広岡久衛門が就任しました。

1876(明治9)年、「米商会所条例」が施行されると、磯野小右衛門らは、油取引を切り離した株式会社組織の「大阪堂島米商会所」を設立。この設立の隠れた後援者が五代友厚でした。同所の運営には、自由経済主義・競争原理が取り入れられたそうです。

五代友厚は、堂島米会所を再興しただけでなく、近代的な取引所を設立した人物なのです。その後、五代は、渋沢栄一とともに株式取引所設立に奔走。1878(明治11)年「株式取引所条例」により我が国初の証券取引所が誕生します。ちなみに、この条例は、前述の「米商会所条例」を参考に作られました。

ちなみに、五代友厚には大相場師の一面もあったようです。明治12年末から13年にかけて、米価が騰勢を続け未曾有の高値圏となった際、買い煽る磯野小右衛門一派に対し、五代は貧民救済のためと称して猛烈な売りを浴びせ(=米を大量に空売りした)、見事、相場を売り崩したこともありました。

次回は、「両替商倒産の危機!は、なぜ起きた?」についてご紹介します。お楽しみに!
by lifeplaning | 2016-06-20 15:18 | 三次 理加 | Comments(0)
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