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カテゴリ:浅川 陽子( 87 )

2017年 03月 08日

「給付型」奨学金の登場

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

日本の代表的な奨学金制度である「日本学生支援機構」では、平成29年4月から、大学・短大、専門学校等に進学する場合の奨学金で、「給付型」奨学金を導入することになりました。本格導入は、平成30年からですが、先行分として約2,800人を対象に4月から給付が開始されます。

<平成29年先行分については自宅外から通う私立進学者向け>
・対象者は、私立大学等に自宅外から通学する学生で、住民税が非課税世帯の人、または、社会的養護を必要とする人となっており、一定の学力(成績)基準を満たすことが必要になります。なお、後者に該当する人は、18歳時点で児童養護施設に入所していて、進学時に退所するにあたり社会的養護が必要になる人ということです。

・給付金は、毎月4万円です。
社会的養護が必要な人の場合は国立に進学する場合でも、毎月3万円の給付金を受け取ることができますが、経済的な理由で授業料が全額免除になるときは、給付金が減額されることになっています。また、社会的養護が必要な人には入学時に一時金も24万円支給されます。

<平成30年以降>
・対象者は、平成29年の先行分の他に、国立進学者や、自宅通学者も含まれます。

・給付金は、国立進学者の自宅通学の場合が毎月2万円、自宅外が3万円、私立進学者の自宅通学の場合が毎月3万円、自宅外が4万円になります。ただし、国立大の授業料全額免除を受けている場合は減額されます。
社会的養護が必要な人への24万円の一時金給付もあります。

<「給付型」の対象になれなかった低所得世帯に>
「給付型」は、経済的理由で進学が難しい人を対象としており、親からの援助等を受けられず、独力で学費や生活費を賄わなければならないような人を対象としているといえるかもしれません。
「給付型」の対象になれなかった場合でも、低所得世帯(住民税非課税)については、「貸与型」奨学金の内、無利子の第1種奨学金に採用されやすくなる可能性があります。これは、平成29年度から、低所得世帯について、第1種奨学金の学力基準が実質撤廃になるためです。

<「貸与型」はやはり借金>
「給付型」の奨学金が登場したとはいえ、依然、多くの学生が「貸与型」を利用することになります。卒業後、得られる収入で「奨学金」という名の借金(4年間の貸与なら、150~600万円)を13~20年間で返済(返還)していくわけです。
延滞すれば、延滞のペナルティーは決して軽いものではありません。卒業後、収入が少ない、働けない等の理由で、返済が難しくなった場合の救済措置についても、必ず、貸与を受ける前に知っておくべきでしょう。
返済が終わるのは、多くの人で40歳前後になります。せめて、卒業後20年間分のライフプランを立てて、将来の返済イメージをしっかり持つことが重要です。
by lifeplaning | 2017-03-08 00:00 | 浅川 陽子 | Comments(0)

2017年 02月 08日

確定拠出年金の商品選びの基本

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

確定拠出年金に加入してみたいが、運用商品も多くて、どのように商品を選べばよいか悩む方も多いと思われます。かつて、企業型確定拠出年金の投資教育の講師をやっていた時の経験を基に、商品選びの基本についてお話ししてみたいと思います。

<投資の基本は分散投資>
投資は、分散投資で、値動きの違うものを組み合わせるのが基本であり、代表的なものは、債券と株式の組み合わせといわれています。さらに国内と外国のもので分散させると、国内債券+国内株式+外国債券+外国株式が、分散投資の代表になります。分散投資がなぜ投資の基本かというと、資産ごとに値動きは異なりますので、分散させることで、リターン(期待できる収益)のブレであるリスクを小さくしようということです。

<運用商品は元本確保型と投資信託>
運用商品には、定期預金や保険商品といった「元本確保型」の商品の他に、投資信託が主な運用商品になります。これらの商品をどのように組み合わせて分散投資をするかがポイントです。その時の注意点は、分散の仕方(資産配分比率)によって、リターンとリスクが変わってくるということで、一般に株式の比率が高まるとリターンは高まるといわれていますが、リターンが高くなるとリスクも高くなりますので、どの程度のリターンとリスクをとるか考えることが重要です。

企業研修の時は、質問形式の「リスク許容度診断」で、自分のリスク許容度を確認し、それにあった資産配分比率から、商品を選ぶという流れが一般的でした。個人型加入のために、金融機関やそのサイトで、「どの程度のリターンとリスクがとれるか」といったシミュレーションが用意されていると思われますので、まずはこれを活用してみましょう。

<資産配分比率が決定したら、自分で投資信託を組み立てる場合>
自分にあったリスク・リターンで、参考資産配分比率が示されたら、その比率にそって商品を組み合わせます。仮に、元本確保型10%、国内債券55%、外国債券10%、国内株式20%、外国株式5%だとすると、それにあわせて、元本確保型や、投資信託を組み合わせることになります。組み合わせに使う投資信託はまずは「インデックス運用」の投資信託です。「インデックス運用」の投資信託は、市場の動きを示す指数をベンチマークとして、それに連動するよう運用されているもので、コストも安くなっています。

<バランス型を選ぶ場合>
バランス型の投資信託は、国内外の債券や株式等で分散し運用するものですが、中に組み入れられている株式等の割合によって、リスク・リターンの程度が変わります。
また、一般的なバランス型の他に「「ターゲットイヤー型」という、経過年数によって資産配分比率を自動的に変更してくれるものもあります。まずは比較的積極運用からスタートし、年数の経過に伴い、リスクが逓減するように資産配分比率を変更していき、ターゲットイヤーの年には、ほぼリスクのない資産構成になっているというものです.

バランス型の特徴は、中に組み入れられている資産の比率が運用途中で崩れないように自動調整されている点で、自分で投資信託を複数組み合わせる場合は、自分で「リバランス」という資産配分比率の見直し(比率が高くなっているものを売り、低くなっているものを買って調整)を行う必要があります。

ここまでが基本編です。基本の組み合わせ方が理解できれば、分散の幅を広げたり、リターン(リスクも)を上げたりするために、他の商品を加えていけばよいということになります。

<アクティブ型や新興国を投資対象にしたものを組み入れる>
運用商品の投資信託の中には、「アクティブ運用」の投資信託もあり、これは、ベンチマークを上回る運用を目指すので、「インデックス運用」よりリスクやリターンは上がると考えられます。また、外国株式や外国債券というのは主に先進国を投資対象にしていますが、新興国を対象とした、新興国債券や、新興国株式で運用する投資信託もありますし、また、不動産を投資対象とするREITが組み込まれているものもあります。

確定拠出年金では、運用商品の変更はいつでも可能です。とりあえず、元本確保型の商品で運用をスタートしようという方もいるかもしれませんが、収益に対して非課税という確定拠出年金のメリットをいかすためにも、自分にあったリスクで、分散投資にチャレンジしてみましょう。
by lifeplaning | 2017-02-08 16:01 | 浅川 陽子 | Comments(0)

2017年 01月 11日

超高齢社会で覚えておきたい、保険の「指定代理請求特約」

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。


 以前、私の父が、年金保険に加入していたころ、生命保険会社から、「指定代理請求特約」付加をすすめるお知らせが郵送されてきたことがあります。保険金や給付金を受け取るには、受取人自身が受取の請求手続きを行わなければなりませんが、この「指定代理請求特約」を付加することで、受取人以外の人が受取人の代理で、保険金や給付金の受取請求を行うことができるようになります。

<指定代理請求特約とは>
特別な事情で、被保険者が保険金を請求できないとき、契約者があらかじめ指定した代理人(配偶者や直系血族、同居等一定条件に該当する親族等)に被保険者に代わって保険金・給付金の請求をしてもらえるという、特約。契約者と被保険者が同一人でない場合は、被保険者の同意が必要。特約料は不要。

<特別な事情とは>
傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができないとき
治療上の都合により、傷病名または余命の告知を受けていないとき 等

<対象となる保険金・給付金>
被保険者が受取人になっている保険金・給付金。
医療給付金、高度障害保険金、リビング・ニーズ特約保険金、介護保険金、
満期保険金、年金保険 等

<がん保険で>
 最近は、本人にがん告知される場合もあるようですが、やはり、本人への告知を家族が望まない場合、この「指定代理請求特約」が付加されている「がん保険」では、本人にがんであることを知らせずに、給付金等の請求を行うことができます。

<加入者が高齢化してくると>
 生命保険の加入者が高齢化すると、加入していることを忘れてしまうこともあります。以前、私の父が入院した際、両親ともに加入していた養老保険に医療特約がついていたことを忘れていて、当然、給付金の請求もしていませんでしたが、たまたま、養老保険の満期が到来し、保険会社の担当者から「入院したことはありませんか」と聞かれて、初めて医療特約がついていて、入院給付金や手術給付金が受け取れることを知り、幸い、請求の時効にもかかっていなかったので、給付金の請求手続きを行うことができました。

 保険金や給付金は請求しなければ受け取ることができません。高齢者になると、加入したことや、手続きを忘れてしまうこともありますし、また、疾病や認知症等で請求手続きができなくなることもありますが、「指定代理請求特約」を付加しておけば、そのような心配はなくなるでしょう。なお、代理人に指定された親族には、保険の支払い事由や代理人であることをよく説明しておくことが必要です。

万が一のために加入している保険です。「指定代理請求特約」に限らず、加入している保険や保障内容については、家族にしっかり伝えておくことが重要です。また、親御さんが高齢であるならば、親御さんの加入している保険の情報もぜひ把握しておきましょう。
by lifeplaning | 2017-01-11 00:34 | 浅川 陽子 | Comments(0)

2016年 12月 14日

大地震に備える、耐震改修

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

今年もあと残すところ、半月となりました。今年を振り返ると、熊本をはじめとして、鳥取、福島と地震が多くあり、今後も大きな地震への備えが重要だという思いを強くした1年でした。
4月に起きた熊本大地震で最初に震度7を観測した益城町では、民家が倒壊する被害があり、倒壊した住宅は、昭和56年6月以前に建てられたものであるという記事が新聞に掲載されていました。
実は、昭和56年6月に建築基準法が改正されて、新耐震基準が導入されましたが、それ以前の建築基準法の下で建てられた住宅は震度5までしか耐えられないものだそうです。

<建築基準法の改正>
昭和53年の宮城沖大地震をきっかけに、昭和56年6月の改正で、木造建築物の必要壁量の基準の強化等が盛り込まれ、震度6~7に耐えられる、新耐震基準が導入されました。また、平成7年の阪神・淡路大震災後、平成12年での改正では、接合部の金物補強の規定化、耐力壁の配置バランス規定化など、技術基準の性能が規定化されています。

<東日本大震災で耐震化政策が強化>
平成23年に起こった、東日本大震災をきっかけに、平成25年には「耐震改修促進法」が改正され、建物の耐震化に向けて、耐震診断や耐震工事が推進されています。個人の木造戸建て住宅では、専門家による耐震診断を受け、その結果(構造評点1.0未満)により耐震改修を行った場合、多くの自治体で、診断にかかった費用、工事費の一部を補助する制度を持っています。ただし、対象になるのは、昭和56年6月前に建てられた、居住用の木造戸建て住宅です。
横浜市の例では、耐震診断では、耐震診断士の派遣を市に申し込むと無料で派遣してもらえ、工事費は上限75万円(住民税非課税世帯は115万円)で、費用の一部が補助されます。

<自宅を「終のすみか」にしたいのなら>
「終のすみか」については、介護が必要になったら施設入居、高齢で単身になったら高齢者向け住宅への転居など、最近は選択肢が広がっていますが、それでも、やはり今住んでいる住宅に住み続けたいという人は多いと思われます。

自宅を終のすみかと考えているのであれば、安心して生活が続けられるように備える必要があります。「寝る場所は1階ではなく2階に」とアドバイスする、防災アドバイザーは多いのですが、実際に高齢になると、2階で寝ていた人もしだいに1階で寝るようになりがちです。就寝中に大きな地震が起こって自宅が倒壊し、建物の下敷きになるというリスクはさけたいものです。自宅のリフォームやバリアフリー工事を検討する際には、ぜひ耐震診断、耐震改修もあわせて検討しておきましょう。

「住宅金融支援機構」では、60歳以上の人が、バリアフリー工事や耐震改修工事を含むリフォーム工事の費用について融資を受けた場合、毎月利息だけを返済し、元本は申込人が亡くなった後、相続人がその住宅を処分するなどの方法で、返済する「高齢者向け返済特例制度」も利用できます。
by lifeplaning | 2016-12-14 11:39 | 浅川 陽子 | Comments(0)

2016年 11月 09日

離婚による年金分割で「老後破たん」?

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。


最近、「老後破たん」「老後破産」といったテーマに関心が高まっているようですが、そういった状況に陥る原因の一つとして、離婚による年金分割も挙げられています。平成20年から本格的に始まった、「離婚による年金分割」についてとりあげてみましょう。

<離婚による年金分割のポイント>
・離婚による分割対象になるのは「厚生年金」のみで「国民年金」の基礎年金は対象外。
・分割は請求によって行われ、請求は離婚後2年以内に行う。
ただし、請求前に請求先の元配偶者が死亡していると分割はできない。
・「合意分割」と「第3号分割」の2種類。

<合意分割>
・平成19年4月1日以降に成立した離婚
・施行日前の婚姻期間も分割対象
・当事者双方の標準報酬(保険料納付記録)の総合計の2分の1まで、多い人から少ない人へのみ分割ができる
・分割割合は当事者間の合意または裁判手続き(家裁)によって定めることができる

<第3号分割>
・平成20年5月1日以降の離婚に適用
・平成20年4月1日以降の離婚時までの第3号被保険者期間が分割対象
・第3号被保険者が請求すれば、その第3号被保険者を扶養していた配偶者の標準報酬記録の2分の1が、当事者間の同意なくして第3号被保険者へ分割される

<合意分割と第3号分割、両方該当する期間がある場合>
・合意分割の請求を行えば、あわせて第3号分割の請求があったものとみなされる。

<どれぐらいの人が離婚による年金分割を行っているか?>
平成27年の厚生労働省作成の資料によれば、平成26年度の分割件数は、22,468件で、離婚件数が228,435件なので離婚件数に対して約10%が年金分割されていることになります。離婚の当事者が、厚生年金に加入していない第1号被保険者であれば、年金分割は不可なので、厚生年金の被保険者だけで見れば、もっと多い割合で分割が行われているといえるかもしれません。第3号分割が開始になった平成20年以降、分割件数は年々増えています。


<年金だけでなく、財産も分与>
離婚による年金分割は、厚生年金だけが対象になるので、分割される年金額自体はそれほど多い金額にはならないともいえます。
比較的分割対象期間の長い、夫の定年後の熟年離婚の例でみてみましょう。

夫の厚生年金が38年加入して年額120万円だったとして、その間の婚姻期間が32年間では、その間妻に厚生年金の加入期間がなく、夫の厚生年金を合意分割と第3号分割で2分の1を分割してもらえたとして、妻に分割される厚生年金の年額は50万円程度になります。

その結果、夫の受け取る年金は、老齢厚生年金70万円と基礎年金74万円(38年加入として)で約144万円、妻は分割された老齢厚生年金50万円と基礎年金78万円(40年加入として)で約128万円、もし妻が結婚前に厚生年金に加入していた場合はその分がプラスになります。

結婚後築いた財産は夫婦の共有財産とみなされ、離婚の際は、財産も夫婦で分けることが一般的です。2人で財産を分け、年金と合わせて、夫、妻それぞれの老後資金として充分ならば問題ないのですが、不足すると、2人とも共倒れになりかねないといえるでしょう。

離婚する場合も将来の資金計画が重要です。離婚したいと考えている方は資金計画をたてていることも考えられますが、突然、離婚を切り出される方は、要注意です。「老後破たん」にならないためには、夫婦円満の努力も必要といえるかもしれません。
by lifeplaning | 2016-11-09 10:04 | 浅川 陽子 | Comments(0)

2016年 10月 12日

相続した実家が空き家、どうする?

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

今、空き家の数は全国で820万戸といわれ、5年前に比べると63万戸も増加しているそうです。いわゆるこの「空き家問題」に対して、徐々に対策が講じられ始めていますが、その一環として、平成28年度の税制改正で、「空き家に関わる譲渡所得の特別控除の特例」が、平成31年12月31日までの時限措置で、実施されることになりました。

<制度概要>
相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、
被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、
当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)
又は 取壊し後の土地を譲渡した場合には、
当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する。

<家屋の要件>
① 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に 供されていたものであること
② 相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること
③ 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有 建築物を除く。)であること
④ 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用 又は居住の用に供されていたことがないこと

<譲渡する際の要件>
① 譲渡価額が1億円以下
② 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている 土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時 において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するも のであること

簡単にいうと、亡くなった親の住んでいた家(戸建て)が、昭和56年5月31日以前に建てられたものであれば、その家を相続した相続人が、相続した3年経過後の年末までに、その家を耐震基準に適合するようリフォーム工事を行って家と土地を売却するか、または家を取り壊し更地にして売却した場合は、譲渡所得から最大3,000万円が特別控除される、というものです。

昭和56年5月31日以前の建築とあるのは、昭和56年6月に建築基準法が改正され、耐震基準がきびしくなったからで、その基準を満たしていない家屋を減らしたいという目的があるようです。

3,000万円の特別控除というのは、節税効果が大きいので、要件にあう場合は、売却を検討する人が増えてくることと思われます。

実は、私の実家も6年前に両親がそろって老人ホームに入居したため、空き家になっています。親が亡き後は、ただ一人の相続人である私が実家を相続することになりますが、実家をどうするか、真剣に検討しなければならないと思っていたところでした。

しかし、私の実家の場合はというと、残念ながら、この特例の要件にはあたらず、活用できる可能性はなさそうです。家は昭和56年5月31日以前に建てられたものですが、親が相続発生前にすでに老人ホームに入居しているため、相続開始直前に実家に居住していることにはならないからだそうです。

私の実家のように、施設入居のために空き家になるケースも、増えていくように思えますので、今後、さらに、空き家対策の特例が設けられことを期待したいところです。
by lifeplaning | 2016-10-12 09:26 | 浅川 陽子 | Comments(0)

2016年 09月 07日

介護離職を防ぐために② 制度とマンパワーの活用

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

8月に引き続き、介護をしながら働き続けるためのヒントをとりあげてみたいと思います。

<介護保険制度の活用>
 介護を個人の問題ではなく社会全体で支えていこうという趣旨で、2000年にスタートした「介護保険」は介護される人と介護する人、両方を支える制度です。ですから、まずは、この「介護保険」をフルに活用しましょう。

実際に利用するためには市区町村での申請手続きが必要ですが、手続きの前に、介護を含め、高齢者の生活全般の相談窓口になっている「地域包括支援センター」の活用をおすすめします。相談だけでなく申請手続きの代行も行ってくれます。

要介護認定を受けた後は、ケアプランを作成する「ケアマネジャー」の存在が重要になります。介護は、介護される人、介護する家族、ケアマネジャー、介護事業者がチームになって行われ、そのチームのリーダ―的役割を担うのが「ケアマネジャー」です。介護をしながら働き続ける場合の強い味方ともいえますから、なんでも相談できるような「ケアマネジャー」と契約して、サポートしてもらいましょう。

<介護保険制度以外の支援制度も活用>
 介護保険で受けられるサービスには制約がありますので、介護保険で頼めることはできるだけ事業者に頼み、頼めないことを家族が行うという発想が必要です。また、介護事業者が、介護保険で提供できないサービスを別料金で提供することも増えています。また、自治体やNPO法人、ボランティア団体が行っているサービスもありますので、使える支援サービスは何でも、積極的に使っていきましょう。

<家族間のコミュニケーション>
 同居、別居を問わず、介護は家族の全体の問題です。どうしても同居家族、女性、労働時間に余裕のある一部の人に介護が押し付けられる傾向にあります。家族の中で、中心的に介護を行う人以外でも、できるだけできることを分担してもらうという意識を家族全体でもてるように、コミュニケーションをとりましょう。人的援助が無理でも、経済的援助により、外部の事業者を活用して、介護者の負担を軽減することもできます。

<地域の人脈を大切に>
 遠距離介護の場合は、上記の支援制度、組織の活用はもちろんのこと、いざというときには、お隣さん、ご近所、民生委員の方等の協力がおおいに助けとなりますので、地域の人脈を大切にしていくことも重要です。

 介護離職により、介護に専念してしまうと、現在の収入が減るだけでなく、将来受け取れる厚生年金の金額も減ることになり、老後の生活設計にも大きな影響がでてきます。また、介護に専念することが、精神的に大きなストレスとなることも考えられます。介護と仕事と両方で負担は大変なものと思われますが、仕事をしている間は、介護から離れることができるので、大きな息抜きになるとも思われます。

先月、とりあげた「介護休業」の他、介護者への支援制度を独自に設ける企業も少しずつ増えているようです。「介護離職ゼロ」を実現するためには、国、企業、介護現場、地域の連携がますます重要になりますが、その一方で、介護は一部の家族に押し付けるのではなく、「家族全員が責任を負う」という自覚も忘れてはいけないと思われます。
by lifeplaning | 2016-09-07 11:22 | 浅川 陽子 | Comments(0)

2016年 08月 10日

介護離職を防ぐために① 介護休業法の改正

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

「介護は2度やってくる」とよく言われますが、これは、自分の介護の前に親の介護に関わる必要が生じるということです。親の年齢にもよりますが、だいたい子の年齢で50代前後から、親の介護の負担がかかってくることが考えらえます。

親の介護のために勤務先を退職せざるをえない状況に陥る、いわゆる「介護離職」については、平成24年の「就業構造基本調査」によれば、平成23年10月から平成24年9月までの1年間で10万人を超えたといわれます。「介護離職」を減らす、ゼロを目指す、国の取り組みにについてとりあげてみましょう。

<育児・介護休業法の改正>
介護しながら働く人が、介護による休業や休暇を取得しやすくするために、「育児・介護休業法」が改正され、平成29年1月1日から施行されることになりました。介護関係の主な改正点は以下のとおりです。

①介護休業の分割取得が可能に
 現在の介護休業は、介護の対象になる家族1人につき通算93日まで原則1回に限り可能でしたが、3回を上限として分割して取得することが可能になります。

②介護休暇の取得単位の柔軟化
 現在の介護休暇は、介護の対象になる家族1人につき年5日までで1日単位での取得でしたが、半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能になります。

③介護のための所定労働時間の短縮措置等
 現在、事業主が要介護状態の家族を介護する労働者に対して、「所定労働時間の短縮措置」、「フレックスタイム制度」、「始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ」、「労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準じる制度」から、選択措置を講じなければならないとされています。現在、この措置の利用者は介護休業と通算して93日の範囲で取得が可能でしたが、介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能になります。

④残業の免除
新たに、介護対象の家族の介護が終了するまで、残業の免除が受けられる制度が設けられます。

また、介護休業中の給付金について、「休業開始前賃金の40%」が、平成28年8月以降の休業開始から、「休業開始前賃金の67%」に引き上げられました。

今回の改正は、大きな改正というより、既存の制度を実際に利用する側にとって使いやすいものにするという印象があります。介護休業や介護休暇の取得率は、それほど高くないというデータもあり、使い勝手をよくすることにより、制度の利用率が高まることが期待されますが、一方で、制度が改善されても、実際の職場で介護者に対する理解が深まらないと、申請しづらいという現実もあるようです。

私が、某企業の研修で介護のお話しをさせていただいた際、研修をきっかけに、「実は、うちも親の介護があって・・・」という話があちらこちらから聞こえるようになってきた、と人事の方から聞いたことがありました。

親の介護について会社に知られたくないという人もまだいるようですが、少子高齢化が進展している日本において、介護はすでに一部の人の問題ではないという認識が必要でしょう。今のところ介護の負担はないが、近い将来親の介護の心配があるという社員でも、介護に理解がある職場であれば、働き続けることができるという安心感が得られます。

制度の整備だけでなく、それを活用するために、制度の周知徹底、そして介護に理解をもてる職場の雰囲気づくり等、社員にむけた事業主の取り組みが今後、重要な鍵になってくるものと思われます。
by lifeplaning | 2016-08-10 10:17 | 浅川 陽子 | Comments(0)

2016年 07月 13日

「個人型確定拠出年金」加入を考えている方へ

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

確定拠出年金制度には「企業型」と「個人型」の2種類がありますが、このうち、自営業者や勤務先に企業年金制度がない会社員が対象であった「個人型」の、加入対象が拡大になり、主婦や公務員も平成29年1月から加入できるようになりました。また、すでに、企業型で加入している人もさらに「個人型」加入が可能になりました。

<現在、「個人型」加入者は多くない?>
平成28年5月現在、「企業型」の加入者は約548万人に対して、「個人型」の加入者は26万人(自営業が約7万人、会社員が19万人)と、「個人型」の加入者数は「企業型」に比べてかなり少ないといえます。
「企業型」は事業主が導入を決定すれば、規約を作成し、それにより従業員全員を加入させる場合、一定基準(年齢等)の従業員を加入させる場合、従業員の選択で加入できる場合と、いろいろな加入がありえるものの、実施企業が増えれば、「企業型」の加入者は増えていきますが、「個人型」の場合は、あくまでも任意加入ですから、個人が加入しようという意思が必要になります。

「個人型」確定拠出年金制度の加入目的は、「公的年金を補完するものとして将来の老後資金を自ら作っていく」ということで、加入すると税金優遇等のメリットもあるにもかかわらず、加入者がそれほど多くないのには、やはり制度の認知と理解が進んでいなかったともいえるかもしれません。今回の制度改正に伴い、金融機関も「個人型」加入者獲得に向けて、本格的に動きだすのではといわれています。

<3つの節税効果>
確定拠出年金制度に加入した場合の大きなメリットは、「掛金拠出時」「運用時」「受取時」の3つの局面で税制上の優遇を受けられるということです。
「掛金拠出時」…所得控除の「小規模企業共済等掛金控除」が適用になります。例えば、毎月1万円、年間で12万円の掛金を拠出した場合、12万円全額が所得控除になるので、仮に所得税率5%、住民税率10%の場合では、18,000円の税金が軽減される計算になります。
「運用時」… 運用益については非課税です。
「受取時」… 一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は公的年金と合算の上「公的年金等控除」の適用があります。

<コスト>
主な費用としては、加入時と毎月の管理費用等がかかります。運営管理機関(金融機関)に払う毎月の口座管理費用は、金融機関ごとに違いがありますが、現時点では月額500~600円程度に設定されている所が多いようです。また、受取時、年金で受け取る場合は振込手数料も毎回発生します。

<金融機関の選択には>
どの金融機関で加入するか悩むところです。手数料の安さで選択することもあるでしょうが、運用面でいえば、運用商品のラインナップや運用に関する情報・投資教育の提供なども考慮にいれておくべきでしょう。

<運用についての注意点>
確定拠出年金のための運用商品には、「元本確保型商品」と「リスクを伴う商品」とが含まれています。収益性(リターン)を考えるのであれば、「リスク(リターンのブレ)を伴う商品」を組み入れていく必要がでてきます。

リスク(リターンのブレ)をコントロールするコツは、「分散投資」と「長期投資」です。
「分散投資」では「投資対象」と「投資タイミング」の2つの分散が考えられますが、「確定拠出年金」では、毎月一定額で運用商品を継続購入(ドル・コスト平均法)していくため、「投資タイミング」の分散は意識しないでもすむといえます。

「投資対象」の分散は債券と株式(不動産等も入る場合も)を国内と海外のもので分散する方法が一般的です。株式や海外のものの比率を上げていくとリターンは高くなりますがリスクも高まるといわれています。

「確定拠出年金」は、原則60歳まで引き出すことができないので、実際、長期投資にはなる場合が多くなります。「確定拠出年金」の投資教育などでよく使われているデータでは、国内外の債券・株式の4資産を4分の1ずつ分散して10年間運用継続すると、マイナスの発生する確率はかなり小さくなるといわれています。

<確定拠出年金はメンテナンスが大事>
確定拠出年金は、自らの年金を作っていくための制度です。長期投資だからといって、運用商品を決定してそのまま放置しておくことはお勧めできません。定期的に、自分の運用成果をチェックし運用の見直し(商品の入替え、割合の変更)をしていくことが重要です。ただし、頻繁に見直しなどできないという方には、そういう方向けの商品(バランス型の投資信託等)もあるので、自分にあった商品を選ぶようにしましょう。

「確定拠出年金」加入は、投資について勉強するよい「きっかけ」になるともいわれています。税金面でのメリットも大きいので、ぜひ、制度の活用者が増えることを期待したいものです。
by lifeplaning | 2016-07-13 00:00 | 浅川 陽子 | Comments(0)

2016年 06月 09日

最近の葬儀事情とその費用

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

最近、大手インターネット通販会社の僧侶派遣ビジネスに対して、宗教団体が取扱いの停止を求めたという話がありましたが、最近の葬儀事情もかなり変わってきているようです。

冠婚葬祭の互助組織である「くらしの友」が2015年に公表した「現代葬儀白書(東京、神奈川、千葉、埼玉も400人を対象にネット調査)」によると、会葬者の数は、平均92名、この団体が1977年に調査を開始して以来、初めて100名を切ったそうです。葬儀形態では、従来からの一般葬が13%に対して、家族、親類、友人で行う「家族葬」が45%、家族だけで行う身内葬が19%と、身内葬を含めたいわゆる「家族葬」の割合が非常に高くなっており、葬儀の規模の縮小化が進んでいるといえそうです。

費用については、墓地や墓石の費用を除いて、平均が212万円となっています。葬儀費用については、「日本消費者協会調査」でも、2014年、全国平均で188.9万円、東京・神奈川・埼玉の平均で184.3万円と、調査のたびに、費用が減少している傾向にあるそうです。

<費用の減少化は簡素型葬儀の増加?>
最近、増えている「家族葬」は身内だけの身内葬から、親族や親しい知人を含むものまで、規模についてはやや幅があるものの、100万円以下、さらに、告別式をせず火葬のみを行う「直葬(ちょくそう)」では20万円以下で行えるといわれており、このような「簡素型葬儀」の増加が、葬儀費用平均額を押し下げていると思われます。

<葬儀費用とは>
葬儀費用の内容は、「葬儀一式費用」「飲食接待費用」「寺院への費用」の3つに分けられるといいます。

①葬儀一式
遺体の搬送、祭壇、棺、骨壺、ドライアイス、
遺影写真、通夜、葬儀告別式の会場設備、司会進行の費用、人件費、霊柩車、火葬料金 等
 全国平均費用 122.2万円
②飲食接待費用
通夜、火葬後(初7日)の会食、参列者への返礼品
(料理代 3,000円~×人数 返礼品 1,000円~×人数)   33.9万円
③寺院への費用
読経、戒名、車代、お布施は10万円~(通夜、告別式、初7日 戒名により)
44.6万円

<葬儀トラブルをさけるために>
葬儀費用に関して、以下のような相談が国民センターに寄せられているようです。
 ①料金に対する不満・・・パック料金以外に追加料金の請求、事前説明のない、根拠不明の請求
 ②強引な勧誘・・・遺体搬送をしたからといって強引に契約をせまる
 ③前払い型生前契約の違約金・・・解約したら過大な違約金を請求された

 最近は、低額のパック料金を設定したチラシがよく見受けられますが、葬儀社によって、含まれているサービス内容に違いがありますので注意が必要です。葬儀の予算については、葬儀社にしっかり伝え、見積もりもできれば2社以上とり、わからない項目は必ず葬儀社に確認をし、きちんとした契約書をかわしましょう。
 病院で亡くなった際、急きょ遺体搬送を依頼した業者に葬儀を依頼する必要はありませんが、事前に依頼する業者を決めていないと結果、遺体搬送業者に依頼することになる場合が多いようです。
 また、最近は、葬儀社の主催する終活セミナーに参加して、その際に生前契約を結んでしまうこともあるようですが、解約する場合のペナルティーを必ず確認しておいた方がよいでしょう。
 
 家族の死に直面し、冷静な判断ができないまま終わりがちなのが、葬儀といわれていますが、最近は、自分の葬儀についてこだわりを持って、家族に希望を意思表示する方もいるようです。ただ、そうでない方でも、これからは、生前に家族で葬儀についても話あっておくことがよろしいでしょう。最初にとりあげた調査でも、「生前に葬儀のことを相談したか」という質問に対して、「故人を交えて相談」が17%「家族の間では相談」が25%となっています。少なくとも、遺された家族のためにも、葬儀にかける予算だけでも決めておきましょう。
by lifeplaning | 2016-06-09 10:16 | 浅川 陽子 | Comments(0)
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