2012年 02月 10日
ライフプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの當舎です。
2月6日、内閣府から「年金、50代半ば以下が負担超」という見出しで、
年金の試算が新聞発表されました。
これによると、1950年生まれの方は、
保険料支払いが1436万円で、受取が502万円。
1955年生まれの方は、
保険料支払いが1876万円で、受取が1877万円と
試算されており、1985年生まれの27歳は、
もっとも損をすると発表されました。
その額、何と、712万円。
これで、また、若い方の年金不信が高まるだろうなと思いつつ、
社会保険労務士という立場から、この発表の仕方に
解説不足をひしひしと感じました。
なぜなら、この試算は、国民年金、厚生年金、共済年金の
各年金が対象となっていますが、そもそも、
国民年金と厚生年金、共済年金は年金の計算方法が異なります。
厚生年金と共済年金は国民年金と違って2階建ての年金額となりますし、
更に共済年金は、その上に職域加算があるのです。
もし厚生年金に加入中の方が、
国民年金とほぼ同じ金額の保険料を支払っていても、
一方は国民年金のみ、
一方は、国民年金と上乗せの年金という2階建てを
受け取れる仕組みとなっているのです。
制度が異なるものを同じ土俵に乗せているのがそもそもおかしいのです。
次に、厚生年金と共済年金に加入中の方の保険料は、
事業主と折半負担です。
そう考えると、一番損をする1985年生まれの自己負担する保険料は、
支払い保険料の半分となりますので989万円、
年金の受取額は1265万円となりますので、損をしていないことになります。
年金改正案として何度かあげられている、パート労働者の厚生年金加入も
国民年金の保険料より少ない自己負担で、2階建ての年金を受け取れることが
あることは、あまり、話題にはなりません。
企業の負担からでなく、個人の幸せを考えると、
老後の年金が増えるというメリットはかなりあるはずなのですが。
このように、制度間ではそもそも受け取る年金の計算式が違いますので、
これを一律に並べると、一般の方の誤解を招かざるを得ないのです。
今回の発表、単に不満をあおるだけのもので、これから前に進む議論となるのか、
いえ、是非ともなってほしいとは思っていますが、
本当に、「もっとちゃんと説明してください」という発表でした。
最後に、声を大にして言いたいのですが、
2004年の年金改正で導入された「マクロ経済スライド」が
一度も発動されていません。
高齢者の年金を物価下落分、下げるといっても
3年かけて下げますので、これで、年金の財源不足が解消できるのか
怪しいものです。
また、第3号被保険者は、扶養家族ということで、
年金保険料を支払っていませんが、国民年金を受け取れます。
ご夫婦とも自営業であれば、二人分の国民年金保険料が必要ですので、
「妻」にも、制度間の違いで不利益があります。
「年金収入が減る」ことと「保険料を支払う」のは、大変なことです。
でも、これから人口が減少していくことは、確実なのですから
誰もが、痛みを分かち合い、
子どもたちが将来に希望を持てる年金制度であってほしいと思います。
ファイナンシャルプランナーの當舎です。
2月6日、内閣府から「年金、50代半ば以下が負担超」という見出しで、
年金の試算が新聞発表されました。
これによると、1950年生まれの方は、
保険料支払いが1436万円で、受取が502万円。
1955年生まれの方は、
保険料支払いが1876万円で、受取が1877万円と
試算されており、1985年生まれの27歳は、
もっとも損をすると発表されました。
その額、何と、712万円。
これで、また、若い方の年金不信が高まるだろうなと思いつつ、
社会保険労務士という立場から、この発表の仕方に
解説不足をひしひしと感じました。
なぜなら、この試算は、国民年金、厚生年金、共済年金の
各年金が対象となっていますが、そもそも、
国民年金と厚生年金、共済年金は年金の計算方法が異なります。
厚生年金と共済年金は国民年金と違って2階建ての年金額となりますし、
更に共済年金は、その上に職域加算があるのです。
もし厚生年金に加入中の方が、
国民年金とほぼ同じ金額の保険料を支払っていても、
一方は国民年金のみ、
一方は、国民年金と上乗せの年金という2階建てを
受け取れる仕組みとなっているのです。
制度が異なるものを同じ土俵に乗せているのがそもそもおかしいのです。
次に、厚生年金と共済年金に加入中の方の保険料は、
事業主と折半負担です。
そう考えると、一番損をする1985年生まれの自己負担する保険料は、
支払い保険料の半分となりますので989万円、
年金の受取額は1265万円となりますので、損をしていないことになります。
年金改正案として何度かあげられている、パート労働者の厚生年金加入も
国民年金の保険料より少ない自己負担で、2階建ての年金を受け取れることが
あることは、あまり、話題にはなりません。
企業の負担からでなく、個人の幸せを考えると、
老後の年金が増えるというメリットはかなりあるはずなのですが。
このように、制度間ではそもそも受け取る年金の計算式が違いますので、
これを一律に並べると、一般の方の誤解を招かざるを得ないのです。
今回の発表、単に不満をあおるだけのもので、これから前に進む議論となるのか、
いえ、是非ともなってほしいとは思っていますが、
本当に、「もっとちゃんと説明してください」という発表でした。
最後に、声を大にして言いたいのですが、
2004年の年金改正で導入された「マクロ経済スライド」が
一度も発動されていません。
高齢者の年金を物価下落分、下げるといっても
3年かけて下げますので、これで、年金の財源不足が解消できるのか
怪しいものです。
また、第3号被保険者は、扶養家族ということで、
年金保険料を支払っていませんが、国民年金を受け取れます。
ご夫婦とも自営業であれば、二人分の国民年金保険料が必要ですので、
「妻」にも、制度間の違いで不利益があります。
「年金収入が減る」ことと「保険料を支払う」のは、大変なことです。
でも、これから人口が減少していくことは、確実なのですから
誰もが、痛みを分かち合い、
子どもたちが将来に希望を持てる年金制度であってほしいと思います。
