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2016年 05月 23日

保険がいる・いらないの論争

  ライフプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!

ファイナンシャルプランナーの 松原季恵(まつばら きえ)です。

今日が楽しくなるお金の情報をお伝えしています!


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私は、銀行・損保で働いた経験があるせいか、よく

「この保険は良い保険ですか、悪い保険ですか」と相談を受けます。

また、雑誌などメディアでは、保険そのものを「必要派」「反対派」に分けて、

論争をするような表現をしているものがあります。


この答えはファイナンシャルプランナーには出せないのではないでしょうか。

なぜなら、その答えは、契約する本人にあるからです。

その保険がよいものなのか、必要なものなのかは、

ご本人しか判断ができません。


もし、ご本人以外の人、例えば売り手側が答えを出しているのなら、

それは、その売り手にとって「都合の良い保険」かもしれません。



では、例えば、終身保険は必要でしょうか?


終身保険は、一生涯の死亡保障がついており、

一般的には払込期間が過ぎた後の解約返戻金が、

払込保険料を上回る商品になっているものが多いです。


「貯蓄性の保険は保険じゃない!」という理由でNGという意見もあります。

一方、どうしても運用するのが苦手だけど

少しでも高い利回りを求めたいと思う人もいるでしょう。

ただ、貯蓄性を求める場合、払込期間前の解約による元本割れ、

つまりリスクを把握し、理解したうえで選ぶ必要があります。


単純に「死亡保障だけが欲しい」と考えているのであれば、

終身保険の他に、定期保険や収入保障保険を選択肢に入れても良いです。

なぜなら、定期保険や収入保障保険の方が保険料が安く済むからです。


では、医療保険やがん保険は必要でしょうか?


万が一重い病気にかかり、

家計に大きな影響を与える可能性があるなら必要と言えるでしょう。

貯蓄が多く、病気にかかっても、公的保障(医療保険や労災等)で十分であるなら、

医療保険は必要ないかもしれません。


病気になるか、がんになるかは誰も分かりません。

日本の罹患率の統計は、参考にはなりますが、

本人の罹患率とは全く関係のないものです。

それゆえ、医療保険は損得で考えるものではないですね。


今出ていく保険料と、

仮に病気やがんになった場合を想定した時の支出を天秤にかけ、

将来の支出の方が重く下に傾いているのであれば、

今出ていく保険料の方に「安心」を載せてあげると天秤はつりあいます。

つまり、必要だと考えられます。


このように、保険の是非を考える場合は、

本を読んだり専門家の意見を聞くのも良いですが、

まずは、自身の将来(万が一時)に、

経済的な不安要素があるのかどうかを想像することから始めてみましょう。


保険の営業マンの離職率の高さや、手数料の高さは、

業界のしくみに問題があるのであって、

保険そのものが良くないわけではないですよね。

手数料が高かろうと、

それほどのコストをかけても運用を人にゆだねたいのであれば、

保険に入って安心するのも一つの方法です。


自分の将来をイメージする「ライフプラン」作ることができたら、

人に左右されず、楽しいお金の使い方ができるようになるでしょう!


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# by lifeplaning | 2016-05-23 00:00 | 松原 季恵 | Trackback | Comments(0)

2016年 05月 20日

高くても買います!の理由は?

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの坂本綾子です。

二か月ほど前のこと、次男が種子骨障害と診断されました。足の裏の、親指の付け根の少し下に種子骨という骨があり、生まれつきか、この骨が割れていて、運動量が多いと痛みが生じるというものです。一般的な日本人の足に比べ、かなり足幅が狭いことも種子骨障害の要因だとわかりました。

少しでも痛みを和らげて、大好きなテニスを続けられるよう、インソールを作ったり、足型に合う靴を新しく買ったり……。靴を履き比べて、一番合う靴を選ぶために専門店で店員さんに相談ました。

店員さんは、とてもよく勉強していて、テキパキと何足かの靴を用意し、それぞれの特徴や、履くときの注意点などを話してくれました。これには私も驚き。店員さんのプロとしてのスキルを活用していなかったんだと。

インターネットで買えば同じ靴がもっと安く買えます。デザインに惹かれて、お小遣いでネットで靴を買って失敗したことがある次男も、その違いに気が付いたようです。

価格の差は、店員さんの人件費と店舗の維持費。実際に履いて、きちんと選んだ靴は履き心地がよく、満足度が高い。だから高くても、高くはない?

もちろん、どっちがいいということではなく、販売方法が違い、それに合わせた価格設定になっているということですね。

あれこれとほしいものがいっぱいの次男に、私が日頃から節約!貯金!といっているため、「高くなるけど、僕の場合、靴は専門店で買った方がいいよね」と言ってきました。

運動量が多い次男が1年間で買い替える靴の数を考えると……、家計を預かる身としては、うーむ。結構な金額になります。とはいえ、当面は、次男の足の健康を守り、やる気を維持するための必要経費として認めることにしました(1足いい靴を見つけたら、同じものをネットで買うくらいの技は駆使するつもりです)。

考えてみれば、ファイナンシャルプランナーのアドバイスという仕事も、形がなく、目には見えないサービスです。これに価値を認め、料金を支払ってくださるお客様がいないと成り立ちません。

ときにはこういった攻めの出費も必要だということですね。
# by lifeplaning | 2016-05-20 17:44 | 坂本 綾子 | Trackback | Comments(0)

2016年 05月 18日

パナマ文書事件から海外投資を考えてみる

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、はじめまして。
今年からマイアドバイザーに加入した鈴木竜一郎です。オーストラリアの西端にあるパースでファイナンシャルアドバイザーをしています。これからこちらのサイトで毎月コラムをアップしますので、よろしくお願いします。

パナマ文書が公表されて話題になっています。パナマ文書事件とは、パナマにある弁護士事務所の機密文書が漏洩したもので、ここにはタックスヘイブンを利用した資産運用をしている個人、法人の膨大な情報が記載されていました。報道では必ず、それ自体は違法でないと付け足しています。海外で資産運用することには何の違法性もありませんので、名誉毀損などの訴訟リスクを回避するためにそう言っているのでしょう。

タックスヘイブンを利用する目的は個人と法人とでは違います。今回は個人のことを取り上げます。ゴルゴ13の使っているスイス銀行のように、タックスヘイブンでの運用は秘匿性が高い、平たく言えば、持っているのがバレにくいというのが特徴です。日本に居住する人が資産を隠す目的としては、相続税対策が一番初めに思い当たります。今回、パナマ文書で名前が上がってしまった人は、相続税を逃れようとしたんじゃねーの?という疑いの目が向けられているわけです。相続税逃れが目的だったとしても、幸か不幸かまだ相続が発生する前に発覚したので「タックスヘイブンに資産を持っていますが、何か?」と逃げ切れてしまいそうな気もします。では、現状では何がアウトなのかを考えてみましょう。

平成26年から「国外財産調書」制度が始まっています。日本に居住する人がその年の12月31日において、合計5000万円を超える国外財産を持っている場合には、その翌年の3月15日までに国外財産調書を税務署に提出する義務があります。これには罰則規定があり、「国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されることがある」となっています。多額の国外資産が国外財産調書に記載していなかったとすれば、これに該当して刑事被告人になる可能性はあります。

また、日本に居住している個人は、海外で得た利益を日本で申告する必要があります。租税条約を結んでいる国では通常当該国で、金利収入は10%、配当金は15%の源泉徴収をされますが、日本でも申告する必要があります。すでに源泉徴収された金額は税額控除されます。タックスヘイブンで得た利益分を申告していなければ、過少申告となっている可能性もあります。

OECD加盟国では2017年から金融口座の情報交換が本格的に始動することになっています。パナマ文書は他人事でも、海外投資をしている人は正しく申告しているか確認してください。税務署からのお問い合わせが届いている人が増えているようですよ。
# by lifeplaning | 2016-05-18 06:00 | 鈴木 竜一郎 | Trackback | Comments(0)

2016年 05月 16日

すごかった日本人!と米会所

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの三次理加です。

さて、前回触れたように大阪の「堂島米会所」は、五代様こと五代友厚氏、NHK朝ドラの主人公のモデル広岡浅子氏と深い関係にあります。
今回は「そもそも堂島米会所とはなにか?」について解説します。

皆さんもご承知のように、江戸時代は米遣い、つまりお米中心の経済でした。税金は年貢として「お米」で納められ、武士への給料も「お米」で支払われていました。

でも、「お米」を持ってお買い物に行くのは不便ですよね?

もちろん、当時も現在同様、お金は存在していました。そのため、武士がモノを買う際は、お米をお金に換える必要があったのです。ここから両替市場として米相場が誕生しました。

お米をどのようにしてお金に換えたのでしょうか?

当時、諸国の大名は、年貢として納められ米を大阪の蔵屋敷に保管していました。蔵屋敷を管理する掛屋は米切手を発行し、入札を行います。落札した業者(米仲買)には米切手が渡されます。米切手の所有者は、米切手と代金を掛屋へ持参すれば、いつでもお米を手に入れることができるようになっていました。
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また、米切手は、堂島米会所において売却し現金化できるほか、入替両替に差し入れて資金の融資を受けることもできました。入替両替とは、米切手を担保に貸付を行う両替商のことで、資金力のある商人でないとなれないものでした。ちなみに、広岡浅子氏の嫁ぎ先である加島屋は、大阪で大手の入替両替商です。

この堂島米会所は、1730年に幕府公認で設立された市場です。同所には、お米の現物市場である「正米(しょうまい)市場」、お米の先物市場である「帳合米(ちょうあいまい)市場」の2種類の市場がありました。

正米市場で取引されていたのは、証券化したお米である米切手。帳合米市場では、現物の受け渡しを伴わず「買ったものは転売」「売ったものは買い戻し」という差金決済による取引が行われていました。

この差金決済による取引は、今でこそ世界中の様々な取引所で行われていますが、堂島米会所が世界で最初に確立させた取引手法。驚くべきことに、堂島米会所は、現代にも通じる仕組みを有していました。そのため、堂島米会所は「世界初の先物取引所」といわれています。金融といえば、欧米が最先端、というイメージがあると思いますが、江戸時代は、日本が最先端だったのですよ。まさに「びっくりポンや~」ですね。

次回は、五代様と堂島米会所の関係についてご紹介します。お楽しみに!
# by lifeplaning | 2016-05-16 00:00 | 三次 理加 | Trackback | Comments(0)

2016年 05月 11日

国民年金保険料が納付できない場合は?

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

平成28年度の国民年金保険料は、前年度の金額から670円アップの月額16,260円となりました。国民年金保険料については、平成29年度まで、段階的な保険料増額が決定していますが、前年の物価上昇率やマクロ経済スライド等の調整により、実際の金額は決定されます。

<2つの猶予制度>

さて、国民年金保険料については、申請による「納付猶予制度」があります。そのうちの一つである「若年者納付猶予制度」は、所得の少ない30歳未満を対象とした制度で、ニートがとりあげられはじめた頃、所得が一定金額以下で保険料を納付するのが経済的に困難な若年層を救済するために、平成27年まで10年間の時限措置として創設されましたが、さらに平成376月まで延長になりました。もう一つの制度が、「学生納付特例」であり、こちらは大学、大学院、専門学校等の学生が対象で学生本人の所得制限はありますが、年齢の制限はありません。

猶予制度は、あくまでも納付を猶予するというもので、保険料を免除するということではなく、将来、この間納付すべき保険料を10年以内であれば「追納」が可能になっています。もし、追納しない場合、この間の年金の額はゼロと計算されますが、加入期間は認められます。また、猶予期間中、障害年金や遺族年金を受給するケースが生じた場合でも、条件を満たせば、受給が可能になります。「猶予」の申請手続きをせず未納になれば、その間の年金額がゼロになるだけでなく、加入期間も参入されず、また障害年金、遺族年金が受け取れない場合もあり、注意が必要です。

<未納分を納付する場合>

保険料を未納した場合、その分を納付する場合は、通常2年前までしか遡って納付ができませんが、平成2710月から平成30930日までは、5年前まで遡って納付できる「5年後納制度」が利用できるようになっています。

<免除とは>

保険料納付が経済的に困難な場合は、免除制度もあります。申請により免除を受ける場合、本人、配偶者、世帯主の所得が一定金額以下のみ、認められるものです。例えば、30歳未満のニートが親と同居している場合、親の所得が一定金額以上であれば、免除は受けられませんので、「若年者納付猶予制度」を申請するしかありません。

<免除では、2分の1の年金が保証>

「免除」には、「全額免除」、「4分の3免除」、「半額免除」、「4分の1免除」の4種類があり、それに応じて、受け取れる年金額に違いが生じます。「猶予」では、その期間分の年金額はゼロと計算しますが、「免除」では、その期間分、年金額の2分の1は保証されます。なぜなら2分の1は税金から賄われる仕組みになっているからで、例えば全額免除期間分は2分の14分の1免除では8分の7の年金が保証されます。「免除」を受けても、「猶予」と同様、「追納」も可能ですので、経済的に余裕ができた時に、10年以内の「追納」をすれば、年金額もその期間分は回復します。

<DV被害者も免除可能に>

平成264月から始まった「免除制度」がDV被害者を対象にするものです。配偶者の暴力(DV)により配偶者(DV加害者)と住居が異なる場合、配偶者の所得にかかわらず、本人の所得が一定以下の場合、「免除」を受けられるという制度です。通常の「免除」では、配偶者の所得も条件になりますが、DVの被害者の場合、DV専門の相談センター等で、被害者の認定を受けられれば、本人の所得だけを基準に免除を受けることができます。

 「若年者納付猶予制度」の延長や、DV被害者向け「免除」制度の創設等、実情にあわせた弱者救済の措置が取られていることは、大変望ましい傾向にあると思われますが、一方で、これらの制度の周知徹底がもっとなされるべきではと思われます。

公的年金は、25年間加入しないと受給できないものでしたが、平成294月から受給のための加入期間が「10年」に変更される予定です。未納期間が多くて公的年金を受給できない、また将来できないとされていた人も、この変更でかなり救済される可能性があります。

「年金制度」はセーフティーネットであり、未納を防ぐためにも、年金への理解を深める「年金教育」が今後さらに必要となってくるといえるでしょう。



# by lifeplaning | 2016-05-11 10:08 | 浅川 陽子 | Trackback | Comments(0)
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