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2016年 08月 22日

不妊治療のお金はいくら?

ファイナンシャルプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの松原 季恵です。
今日が楽しくなるお金の情報をお伝えしています。
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私は、今年31歳になりましたが、身の回りで不妊治療を受けている人が非常に多いです。
実際に不妊治療のなかでも高度な治療である「体外受精・顕微授精」を受けている人は2010年に約24万人を超えており、6組に1組のカップルが不妊治療を受けているそうです。
もはやマイノリティではないですね。

不妊治療にはお金がかかるといいます。
ではどのくらい費用がかかってくるのでしょうか?

不妊治療は主に4つの治療を行い、段階を追って高度な技術となり、費用も高くなります。
それぞれの費用は以下のようになっています。

①タイミング療法→数千円~1万5千円程度
②人工授精→1万円~3万円程度
③体外受精→30万円~60万円程度
④顕微授精→体外受精の費用+5万円程度

①の一部までは健康保険の対象ですが、②~④は自由診療です。
つまり病院によって費用が違います。
上記のは目安であって、「体外受精は100万円かかります!」と言われたこともありました。

これを見ると高いというイメージの強い不妊治療ですが、
①②などのようにある程度の出費ですむ場合もあります。
仕事も大切ですが、将来子どもが欲しいと考えているのであれば、
検査だけでもしていても良いのではないでしょうか。

ただ、③④のような高度生殖医療になると、話が違います。
中古の軽自動車であれば買えそうな金額になります。
多い場合に、女性の周期ごとにこの金額が必要になりますので、
約1ヶ月ごとに上記の費用を支払うことになります。

そんな時に強い味方なのが国の助成金制度です。
③④の治療を行った場合に一定の給付金がもらえる制度があります。
1回の給付金額は15万円(初回のみ30万円)で、初回が40歳未満であれば通算6回、
40歳以上であれば通算3回受け取れます。
年齢で区別しているのは、高齢になると母子ともに身体への影響が高くなるため早めの治療を勧めているからです。
ただし、夫婦合算所得が730万円未満ですので、利用できる人は限定されます。

国の制度に加えて、都道府県や市区町村でも
上乗せで助成金制度を設けている場合があります。
地域によって所得制限がなかったり、全額助成したり、②人工授精から助成したりと、
さまざまな取り組みをしているので、まずはお住いの自治体に問い合わすと良いでしょう。

これらの制度が利用できれば、その費用負担はだいぶ抑えることができます。
しかし、毎月必要になれば家計への影響は避けられません。

お金のことで悩んだ場合は、頭で考えるのではなく、まず紙に書いて整理してみましょう。
ご自身が望む治療を行った場合に医療機関からどの程度の治療費を請求され、
助成金はどのくらい受け取ることができ、
自己負担がいくらで、これによる家計の影響はどの程度なのか。
受診する医療機関に悩んだ場合も、これらを表で比較すると非常に分かりやすいです。

不妊治療の費用は、平均140万円程度というデータがあります。
これ以上にかかる人もたくさんいるでしょう。
今後は、教育費や住宅購入費、老後費用も必要になってきます。
二人の幸せな不妊治療のゴールにするためにも、
不妊治療にかかるお金が将来にどのように影響するのかを、
マネープラン(資金計画)にして紙に書くのがお勧めです。

「子どもができるというのは、それだけドラマチックなことなんです」
私が読んだ本に出てきた好きな言葉です。
この奇跡に向かって夫婦で取り組んでいると考えると、
なんだか頑張れそうな気がしますね。
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ファイナンシャルプランナー
松原 季恵


# by lifeplaning | 2016-08-22 00:00 | 松原 季恵 | Trackback | Comments(0)

2016年 08月 19日

公的年金の底力とは?

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの坂本綾子です。

特に40歳以下の若い世代の方の中には、公的年金に不安や不満を持っている人が多いようです。将来ちゃんともらえるのだろうか? 今のお年寄りに比べると自分たちの受取額は少なくなってしまう…。

私は公的年金に助けられ、そのおかげで今があるようなものなで、今回は公的年金について取り上げたいと思います。

私と母にとって、大きな助けとなったのは遺族年金です。公的年金には、65歳からもらえる老齢年金のほかに、遺族に給付される遺族年金と、障害者になったときにもらえる障害年金があります。

私が高校3年生に進級したばかりの4月末のこと、父はガンで突然、亡くなりました。具合が悪いと言って入院してから亡くなるまで、わずか1か月。親子3人の平穏な暮らしは、あっけなく壊れてしまいました。

にもかかわらず、大学に進学することができたのは、いくばくかの蓄えと、遺族年金があったからです。それまで専業主婦だった母はパートに出て働きましたが、遺族年金がなければ、その後の生活は成り立たなかったでしょう。

母に言われて、手続きのために生まれて初めて社会保険事務所に行きました。途中で道に迷い、心細さから泣きたくなったことを今も思い出します。

ずっと専業主婦だった母自身の年金はわずかで、今も母の生活を支えているのは父の遺族年金です。

万一の時に頼りになるのが保険。公的年金は、老後の生活資金のほか、遺族年金や障害年金の給付により保険の役割も果たします。

公的年金制度は社会に欠かせないセイフティネットであり、少子高齢社会において存続させていくには、老後にもらえる年金の給付水準がある程度下がることは、仕方がないと考えます。もちろん、上手に運用して無駄なく給付してほしい。情報開示をしっかりしてほしいものです。これまでも、様々な制度変更が行われましたが、今後も変更があるでしょう。加入者はしっかり見ていく必要があります。

公的年金はもちろんのこと、公的な制度をよく知り、利用できるものは利用する。これは生活を守るために大事なことですし、行政の側に、どういった制度が求められ、需要があるかを知らせることにもなります。

その上で、貯蓄や投資などの自助努力を行うということですね。

不安や不満を口にする人ほど、聞いてみると、仕組みをよくわかっていないケースも多いので、ぜひ一度、どんなときにどんな給付が受けられるか、確認してほしいと思います。
# by lifeplaning | 2016-08-19 22:14 | 坂本 綾子 | Trackback | Comments(0)

2016年 08月 18日

初心者のための外貨投資 (3)

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは。
オースオラリア在住のファイナンシャルプランナー、鈴木竜一郎です。

外貨投資の話も第3弾になりました。相変わらず円高傾向が続いていますので、外貨投資を始めるにはいい環境なので、よく考慮してチャレンジをしてみてください。

外貨投資は日本国内でできますが、預金保険の対象になりません。万一、外貨預金をしている金融機関が破綻した場合、預けている金額全額が返してもらえなくなる可能性があります。オーストラリにある金融機関に豪ドルを預ければ、一人当たり25万ドル(約1930万円)まで預金保険の対象になります。この補償は、各金融機関ごとに設定されていますので、25万ドルを超える金額を預ける場合には2つ以上の金融機関に分散すれば全額が補償されるようになります。また、この補償は外国人でも、オーストラリアに住んでいなくても同様に受けられます。

お金を海外に持ち出すのはリスクが高いように思われますが、万一の事が起きた場合には却って安全だったりするわけです。なので、海外で運用するメリット&デメリットをまとめてみました。

海外で運用するメリット

1.預金の場合、政府の保障が受けられる
2.定期預金の金利などが日本国内よりも一般的に高い
3.運用する選択肢が日本国内より多い

海外で運用するデメリット

1.言葉が通じない(第三者の助けが必要になる)
2.受け取る金利が雑所得として課税対象になる
3.口座名義人が死亡した時の手続きが煩雑

メリットは判りやすいと思いますので、デメリットの2.と3.を解説します。日本国内では外貨預金
から受け取る金利には源泉分離課税20%が課せられます。海外の金融機関から受け取る預金金利は雑所得として確定申告する必要が生じる場合があります。海外から受け取る金利以外にも雑所得があれば、すべての雑所得の合計が20万円を超える場合に確定申告の必要が生じます。

口座名義人が死亡した場合は厄介です。法律が違うので、日本の遺言書があっても効用がありません。現地の法律に則って弁護士を通じて相続人を証明するようになりますが、弁護士費用が数百万円に上る場合があります。それを避ける一番シンプルな方法は、口座名義人を夫婦などの共同名義にすることです。日本では馴染みがありませんが、共同名義の場合には、共同名義人のどちらかが死亡した場合には、残った名義人の所有になります。この場合は、共同名義人の死亡証明を金融機関に通知するだけで済みます。2人の共同名義にする場合、所有権が50:50という扱いになります。ですから、日本の税務署に生前贈与と解釈される場合があるようです。それが心配な場合には、現地の弁護士や公証人を通じて遺言書を作成する方法があります。オーストラリアなら、概ね5万円程度で作成可能です。

様々なメリット&デメリットがありますが、リスク回避の方法もありますので是非新しいチャレンジをしてみてください。リスクを恐れて現状維持を続けている方が多いですが、何もしない事も大きなリスクだと思いますよ。
# by lifeplaning | 2016-08-18 16:45 | 鈴木 竜一郎 | Trackback | Comments(0)

2016年 08月 15日

マイナス金利でも資産が殖える!経営者のための確定拠出年金

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの三次理加です。

今回より新シリーズ「マイナス金利でも資産が殖える!経営者のための確定拠出年金」です。

皆さんは「確定拠出年金」って聞いたことありますか?

2016年5月24日、確定拠出年金の改正法が成立しました。今般の法改正により、2017年1月以降は、これまで確定拠出年金に加入できなかった専業主婦や公務員も「個人型」確定拠出年金への加入が可能となり、ほぼ全ての現役世代が確定拠出年金へ加入することができるようになります。これを受けて、昨今では、「個人型」確定拠出年金に関する書籍も多数出版されていますので、ご存知の方も多いかもしれません。

しかし、私がこれから皆さんにご紹介するのは、話題になっている「個人型」確定拠出年金ではなく、「企業型」確定拠出年金。その中でも「選択性」確定拠出年金というものです。

「でも、確定拠出年金は、大企業が導入するものでしょう?」
このように思われた方もいらっしゃるかもしれません。

実は、「選択制」確定拠出年金は、株式会社や医療法人等の中小企業等にとって、非常にメリットの多い制度です。一言でいえば

「従業員に対する給与等コストの支払は従来同様のまま、社会保険料等の法定福利費を低減させる可能性があり、企業年金という福利厚生制度を整備することが可能な年金制度」

なのです。

確定拠出年金には、大きく3種類の税制優遇があります。

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1.掛金拠出
確定拠出年金における掛金は、給与所得になりません。また、社会保険料の等級計算の対象外となります。そのため、掛金額の設定次第では、社会保険料の等級が下がります。

つまり、個人にとっては所得税・住民税の節税をしつつ将来の老後資金を備えることができ、且つ、社会保険料の等級が下がれば社会保険料の低減につながります。なお、「選択制」確定拠出年金では、制度に加入するかどうかは役員・従業員が個々人で選択できます。

また、企業にとっては、掛金は損金算入ができ、且つ、社会保険料の等級が下がれば法定福利費の低減につながります。なお、「選択制」確定拠出年金では、会社が掛金を負担することなく、制度導入が可能です。

2.運用時
運用期間中、利息や配当等の運用益は非課税です。

3.給付時
将来、給付を一時金で受け取る場合には退職所得控除、年金で受け取る場合には公的年金等控除の対象となります。つまり、税負担が軽減されます。

以上のように、企業にとっても、役員・従業員にとっても非常にメリットが多い確定拠出年金ですが、実施企業数は少なく、企業経営者にあまり知られていないのが現状です。

次回からは、「選択性」確定拠出年金について、じっくりご紹介してまいります。お楽しみに。
# by lifeplaning | 2016-08-15 00:00 | 三次 理加 | Trackback | Comments(0)

2016年 08月 10日

介護離職を防ぐために① 介護休業法の改正

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

「介護は2度やってくる」とよく言われますが、これは、自分の介護の前に親の介護に関わる必要が生じるということです。親の年齢にもよりますが、だいたい子の年齢で50代前後から、親の介護の負担がかかってくることが考えらえます。

親の介護のために勤務先を退職せざるをえない状況に陥る、いわゆる「介護離職」については、平成24年の「就業構造基本調査」によれば、平成23年10月から平成24年9月までの1年間で10万人を超えたといわれます。「介護離職」を減らす、ゼロを目指す、国の取り組みにについてとりあげてみましょう。

<育児・介護休業法の改正>
介護しながら働く人が、介護による休業や休暇を取得しやすくするために、「育児・介護休業法」が改正され、平成29年1月1日から施行されることになりました。介護関係の主な改正点は以下のとおりです。

①介護休業の分割取得が可能に
 現在の介護休業は、介護の対象になる家族1人につき通算93日まで原則1回に限り可能でしたが、3回を上限として分割して取得することが可能になります。

②介護休暇の取得単位の柔軟化
 現在の介護休暇は、介護の対象になる家族1人につき年5日までで1日単位での取得でしたが、半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能になります。

③介護のための所定労働時間の短縮措置等
 現在、事業主が要介護状態の家族を介護する労働者に対して、「所定労働時間の短縮措置」、「フレックスタイム制度」、「始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ」、「労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準じる制度」から、選択措置を講じなければならないとされています。現在、この措置の利用者は介護休業と通算して93日の範囲で取得が可能でしたが、介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能になります。

④残業の免除
新たに、介護対象の家族の介護が終了するまで、残業の免除が受けられる制度が設けられます。

また、介護休業中の給付金について、「休業開始前賃金の40%」が、平成28年8月以降の休業開始から、「休業開始前賃金の67%」に引き上げられました。

今回の改正は、大きな改正というより、既存の制度を実際に利用する側にとって使いやすいものにするという印象があります。介護休業や介護休暇の取得率は、それほど高くないというデータもあり、使い勝手をよくすることにより、制度の利用率が高まることが期待されますが、一方で、制度が改善されても、実際の職場で介護者に対する理解が深まらないと、申請しづらいという現実もあるようです。

私が、某企業の研修で介護のお話しをさせていただいた際、研修をきっかけに、「実は、うちも親の介護があって・・・」という話があちらこちらから聞こえるようになってきた、と人事の方から聞いたことがありました。

親の介護について会社に知られたくないという人もまだいるようですが、少子高齢化が進展している日本において、介護はすでに一部の人の問題ではないという認識が必要でしょう。今のところ介護の負担はないが、近い将来親の介護の心配があるという社員でも、介護に理解がある職場であれば、働き続けることができるという安心感が得られます。

制度の整備だけでなく、それを活用するために、制度の周知徹底、そして介護に理解をもてる職場の雰囲気づくり等、社員にむけた事業主の取り組みが今後、重要な鍵になってくるものと思われます。
# by lifeplaning | 2016-08-10 10:17 | 浅川 陽子 | Trackback | Comments(0)
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