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2016年 09月 26日

国内初、不妊治療で支払われる保険

ファイナンシャルプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの松原 季恵です。
今日が楽しくなるお金の情報をお伝えしています。
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9月5日、日本生命から日本初の不妊治療保険が発売すると、
新聞やネットニュース、各種媒体で報道がありました。
今年の4月に不妊治療を対象に支払われる保険が金融庁から解禁になって以来、
どこの保険会社でも開発が難しいといわれていました。
そのようななか、約半年を経てついに国内大手保険会社で発売が決まり、業界では話題になっています。

では少し、その内容を見てみましょう。

不妊治療保険と言われていますが、実際は、女性特有の病気や健康面をサポートする保険で「出産サポート給付金付3大疾病保障保険」です。
そのため、不妊治療だけでなく、「3大疾病保険金」「上皮内心生物診断保険金」「出産給付金」「満期一時金」「死亡保険金」があります。

支払われる保険金は、3大疾病保険金と上皮内新生物診断保険金、死亡保険金は決まっており、それぞれ300万円、30万円、300万円の一度きりです。
3大疾病保険金が支払われると、契約が消滅します。
満期一時金は満期時に生存していればもらえる保険金ですが、その金額は保険期間によって異なり、10年だと100万円、15年だと150万円、20年だと200万円です。
また満期一時金は出産給付金と、特定不妊治療給付金を受け取っていた場合、
その保険金相当額が引かれてしまいます。
出産給付金は、所定の出産をした場合に受け取れる保険金で、
1回目10万円、2回目30万円と増え、5回目以降100万円で、限度がありません。
ただし、契約後1年は不担保期間があります。

では、不妊治療に関わる保障はどのようになっているのでしょうか。

不妊治療で支払われるのは「特定不妊治療給付金」です。
保障の対象は不妊治療のなかでも高度な体外受精・顕微授精を受けた場合です。
保険金は採卵と胚移植をするごとに支払われ、
1~6回目が5万円、7回~12回目が10万円です(12回が限度)。
体外受精・顕微授精の治療において、
女性の一周期に採卵と胚移植の両方を行うことはよくあります。
この場合、2回分(1回目と2回目であれば5万円+5万円)を受け取れます。
全て採卵・胚移植両方を行う治療だった場合に、
6回分まで保険が支払われるというのは、国の助成金制度に合わせたのでしょうか。
民間の保険は社会保障で不十分な部分を補うという意味では、もう少し保障が欲しいな…と感じます。

面白いのは、不妊治療中の人でも加入できるという点です。
もちろん告知書があるので、不妊治療をしていれば記載しなければならないのですが、
不妊治療が原因で加入できないということはないそうです。
ただし、特定不妊治療給付金は2年間は支払い対象の治療をしても、
支払ってくれない不担保期間が設けられています。

不妊治療の保険は、逆選択のリスクがあると言われてきました。
逆選択とは契約者が保険事故の発生する確率が高いことを知りながら契約しようとすることを言い、不妊治療は一般の疾病のように何か病気があって治療するだけでなく、本人の意思で治療することができるため、不妊治療保険にはそのリスクがあります。
今回の保険では2年間の不担保期間でそのリスクを回避しているのでしょう。
また、それだけでなく、満期一時金からこの特定不妊治療給付金を差し引くことでも、
逆選択ができないようになっています。

ちなみに、満期一時金は払い込んだ保険料より必ず減るようになっていますので、
特定不妊治療給付金で元を取ることはできません。
この保険は、国内初ということで「不妊治療」が目立っていますが、
3大疾病や死亡のリスクを感じている人が加入すべきものだと言えますね。

不妊治療にはお金がかかります。
平成26年に体外受精で生まれた子供の数が21人に1人になったと報告もありました。
需要が高まるなか、社会保障はまだまだ不十分です。
これに対し、民間の保険会社が果敢に挑んでくれたのは、
社会的に意義があるものだと思います。
保険の是非は言えませんが、
「不妊治療」への理解が社会へ広まる良いきっかけになるものではないでしょうか。

ファイナンシャルプランナー
松原 季恵




# by lifeplaning | 2016-09-26 00:00 | 松原 季恵 | Trackback | Comments(0)

2016年 09月 19日

経営者なら知っておきたい!会社負担なく導入できる年金制度

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの三次理加です。

「マイナス金利でも資産が殖える!経営者のための確定拠出年金」第2回目となる本稿では、確定拠出年金の仕組みについて解説します。

確定拠出年金について解説する前に、日本の年金制度について簡単にご紹介しましょう。
日本の年金制度は、全国民に共通する国民年金を基礎に、被用者保険である厚生年金保険の2階建ての制度となっています。厚生年金保険には、民間サラリーマンや公務員等が加入しています。これらに上乗せする形で、企業年金や国民年金基金等があります。(図表1)

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企業年金には、厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金の他、共済制度型の中小企業退職金共済、特定退職金共済があります。

確定給付年金と確定拠出年金、この2つの名称はよく似ていますが仕組みは異なります。

確定給付年金とは、従業員の退職後に決められた年金額を支給する年金制度です。その名の通り、年金の「給付」額が確定しています。また、企業が年金資産の積立義務、運用責任を負います。運用等により掛金額が変動し、運用損等で積立不足が発生することもあります。企業からすれば、将来の年金給付額は従業員への債務といえます。

確定拠出年金は、従業員の在籍中に決められた額を「拠出」する年金制度です。事業主は、年金資産の積立義務は負いません。掛金は従業員が自己責任で運用するため、退職後に支給される年金額は人により異なります。

「年金制度を導入したいとは思うけど、掛金を拠出すれば会社の負担が増えるのでは?」
このように思う経営者もいらっしゃるかもしれません。

このようにお考えの経営者に、是非、知っていただきたい制度があります。
それは「選択制」確定拠出年金(以下、選択制DC)。

選択制DCとは、給与等の総額人件費を見直すことにより確定拠出年金を導入するもので、中小企業向けの確定拠出年金といえます。

選択制DCを導入する際は、現行の給与の一部を「生涯設計手当(ライフプラン手当)」として分割します。「生涯設計手当(ライフプラン手当)」を給与と併せて受け取るか、確定拠出年金として積み立てるかは、従業員が選択します。

給与として受け取ることを選択した従業員は、これまでと同額の給与を受け取ります。

従業員が確定拠出年金として積み立てることを選択した場合、その掛金は給与所得とはなりません。そのため、従業員は、所得税・住民税の節税をしつつ将来の老後資金を備えることがでます。また、掛金額の設定次第では、社会保険料の等級が下がります。企業にとっては、掛金は損金算入ができ、且つ、社会保険料の等級が下がれば法定福利費の低減につながります。

このように「選択制DC」は、会社が掛金を負担することなく導入することが可能な年金制度なのです。

次回は、確定拠出年金の税制優遇について、具体的な例を用いて解説します。
# by lifeplaning | 2016-09-19 07:10 | 三次 理加 | Trackback | Comments(0)

2016年 09月 16日

金融商品も進化する!

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの坂本綾子です。

科学技術の進歩はすごいものがありますね。携帯電話で写真を撮れるようになったとき、「いったい誰が携帯で写真なんて撮るの?」と思いましたが、あっという間に普及。今では私もお世話になってます。インターネットにもつながり、電子マネーも入れられます。スマホなしでは毎日の生活が成り立ちません。金融機関ではロボットのペッパー君の姿も見かけます。

私が子どものころに比べると、科学技術の進歩で、生活がずいぶん変わったなあと感慨深いです。

このように目に見える商品と違って、金融商品の進化は、一般の方はあまり意識していないと思います。しかし、金融商品も実はずいぶんと進化しています。

特に変化が著しいのは、保険と投資信託です。今回は保険について。

新しいタイプの医療保険やがん保険、貯蓄性を重視した保険も様々なものが登場しています。いったん入ったら終わりではなく、ときには自分が入っている保険と、新しい保険を比べてみてください。最近はインターネットで様々な情報が取れ、年齢や性別を入れれば保険料の試算もできる保険会社が増え、便利になっています。

保険の見直しは保険料を下げるためだけではなく、(この手の見直しは一巡したようですね)、保障の内容をしっかり比べたいもの。同じ保険会社の同じ種類の保険でも、仕組みがバージョンアップされていたり、以前はなかった保障や特約が登場したりしています。

当然、保険会社では、世の中のニーズや、経済状況を考慮し、保険料などについては試算の上で、新しい商品や特約を世に送り出しているわけです。

新しいスマートフォンが魅力的なように、保険の中にも、こういうのがほしかったと思うような新商品があったりします。

もちろん、見直しによる掛け替えには、注意点もあります。年齢が上がることにより保険料が上がる可能性があること。すでに入っている保険の方が有利なのに、目新しさに惹かれて、うっかり必要のない乗り換えをしてしまうこと。そして忘れてならないのが新しい保険が有効になってから、古い保険を解約することです。保険は身近な金融商品なのに、意外とお付き合いの仕方が難しいなあと思います。

保険関係の書類は、イザというとき、すぐに確認できるようにひとまとめにして保管し、1年に一度くらいは、保険証書を眺めて、今後もこのままでいいのか考えてみてはいかがでしょうか。
# by lifeplaning | 2016-09-16 22:32 | 坂本 綾子 | Trackback | Comments(0)

2016年 09月 12日

カープV預金の期待利回り

ライフプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
山口県のファイナンシャルプランナーの上津原と申します。

10日土曜日に、カープがリーグ優勝を決めましたね。
夜の10時過ぎ、広島一の繁華街本通では出会う人同士でハイタッチをしながら祝っていました。

さて今日は、もみじ銀行が毎年取り扱っている、「カープV預金」についてお話しします。
この預金は、10万円からできる1年満期の定期預金です。(上限1000万円未満)

最大の特色は、カープの順位によって預金利率が高くなることです。

今年の場合、
リーグ優勝+0.2% 2位+0.1% 3位+0.05%
となっています。

4位以下だと通常の1年定期の利率で利息を受け取ることができます。
また、順位にかかわらず、抽選や先着順によるプレゼントが付いてきます。
※今年は、抽選でマツダスタジアムペア入場券、先着順で銀行オリジナルカープグッズでした。

さて、今年はリーグ優勝が決まりましたので、
上乗せの預金利率は0.2%です。

では、上乗せされる期待利回りはどのくらいになるのでしょうか。
「カープV預金」ができた1995年から計算してみます。

昨年まで21年間の上位成績は、2位が1回(1995年)、3位が4回でした。

今年の期待利回りは、
=0.1%×1/21+0.05%×4/21
=0.0143%(小数点第5位四捨五入)となります。

さて、このたびリーグ優勝しましたので、来年の期待利回りは、
=0.2%×1/22+0.1%×1/22+0.05%×4/22
=0.0227%(小数点第5位四捨五入)となります。

上乗せされる期待利回りが上がりましたね。
さて、来年はどうなるのでしょうか。

写真は、リーグ優勝が決まった翌日早朝の金座街の様子です。
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# by lifeplaning | 2016-09-12 19:35 | 上津原 章 | Trackback | Comments(0)

2016年 09月 07日

介護離職を防ぐために② 制度とマンパワーの活用

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

8月に引き続き、介護をしながら働き続けるためのヒントをとりあげてみたいと思います。

<介護保険制度の活用>
 介護を個人の問題ではなく社会全体で支えていこうという趣旨で、2000年にスタートした「介護保険」は介護される人と介護する人、両方を支える制度です。ですから、まずは、この「介護保険」をフルに活用しましょう。

実際に利用するためには市区町村での申請手続きが必要ですが、手続きの前に、介護を含め、高齢者の生活全般の相談窓口になっている「地域包括支援センター」の活用をおすすめします。相談だけでなく申請手続きの代行も行ってくれます。

要介護認定を受けた後は、ケアプランを作成する「ケアマネジャー」の存在が重要になります。介護は、介護される人、介護する家族、ケアマネジャー、介護事業者がチームになって行われ、そのチームのリーダ―的役割を担うのが「ケアマネジャー」です。介護をしながら働き続ける場合の強い味方ともいえますから、なんでも相談できるような「ケアマネジャー」と契約して、サポートしてもらいましょう。

<介護保険制度以外の支援制度も活用>
 介護保険で受けられるサービスには制約がありますので、介護保険で頼めることはできるだけ事業者に頼み、頼めないことを家族が行うという発想が必要です。また、介護事業者が、介護保険で提供できないサービスを別料金で提供することも増えています。また、自治体やNPO法人、ボランティア団体が行っているサービスもありますので、使える支援サービスは何でも、積極的に使っていきましょう。

<家族間のコミュニケーション>
 同居、別居を問わず、介護は家族の全体の問題です。どうしても同居家族、女性、労働時間に余裕のある一部の人に介護が押し付けられる傾向にあります。家族の中で、中心的に介護を行う人以外でも、できるだけできることを分担してもらうという意識を家族全体でもてるように、コミュニケーションをとりましょう。人的援助が無理でも、経済的援助により、外部の事業者を活用して、介護者の負担を軽減することもできます。

<地域の人脈を大切に>
 遠距離介護の場合は、上記の支援制度、組織の活用はもちろんのこと、いざというときには、お隣さん、ご近所、民生委員の方等の協力がおおいに助けとなりますので、地域の人脈を大切にしていくことも重要です。

 介護離職により、介護に専念してしまうと、現在の収入が減るだけでなく、将来受け取れる厚生年金の金額も減ることになり、老後の生活設計にも大きな影響がでてきます。また、介護に専念することが、精神的に大きなストレスとなることも考えられます。介護と仕事と両方で負担は大変なものと思われますが、仕事をしている間は、介護から離れることができるので、大きな息抜きになるとも思われます。

先月、とりあげた「介護休業」の他、介護者への支援制度を独自に設ける企業も少しずつ増えているようです。「介護離職ゼロ」を実現するためには、国、企業、介護現場、地域の連携がますます重要になりますが、その一方で、介護は一部の家族に押し付けるのではなく、「家族全員が責任を負う」という自覚も忘れてはいけないと思われます。
# by lifeplaning | 2016-09-07 11:22 | 浅川 陽子 | Trackback | Comments(0)
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